前橋市議会 2000-09-25
平成11年度決算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 2000-09-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【中道委員長】 これより
教育民生常任委員会を開きます。
本日の欠席者は、
岡田修一委員であります。
なお、本日の発言順序は７番の方以降繰り上げてお願いいたします。
また、
高齢福祉課長が都合により欠席し、課長補佐が代理出席したいとの申し出が当局よりございました。したがいまして、
高齢福祉課関係の質疑に対しては、課長補佐が答弁したいとのことですので、ご承知おきお願いしたいと思います。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【中道委員長】 初めに、傍聴についてですが、傍聴の申し出がありましたので、許可いたします。
なお、身分証明書を持参しない傍聴者の取り扱いについては、委員長の判断により許可することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
3 【中道委員長】 ご異議もございませんので、そのように決定させていただきます。
傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴に当たりましては
前橋市議会傍聴規則を準用し、お手元にご配付してあります注意事項をお守りいただきたいと思います。特に私語や拍手などは慎んでください。また、写真撮影や録音は禁止させていただきます。
4 ◎
委員会運営要項について
【中道委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることにいたします。
5 ◎ 議 題 の 宣 告
【中道委員長】 本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いいたします。
6 ◎ 質 疑
【中道委員長】 これより質疑に入ります。
（宮 内 禎 一 委 員）
7 【宮内委員】 初めに、備蓄食糧についてお伺いいたします。
平成７年１月17日５時に、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生しました。この地震により、神戸市と淡路島の洲本市で震度６を初め、豊岡市、彦根市、京都市で震度５、大阪市、姫路市、和歌山市などで震度４を観測するほか、東北から九州にかけて広い範囲で有感地震となりました阪神・淡路大震災は、私たちの記憶に鮮明に残っているところであります。この災害による人的被害は、死者6,432名、負傷者４万3,792名という戦後最悪の極めて深刻な被害をもたらしました。また、最近では北海道の有珠山、東京都の三宅島、さらに本県北部においても今月の８日夜半から９日未明にかけての集中豪雨により、水上町などの住民の方が避難されました。このような経験から、災害に備えて市民も非常用食糧や飲料水などの
必要最低限度の備蓄を心がけておりますが、行政の援助なしで避難生活を送ることはできません。そこで、非常災害時用の備蓄食糧数について本市の基本的な考え方をお伺いいたします。
8 【
新井生活課長】 阪神・淡路の大震災では多くの被災者を出し、長期間にわたる避難生活を余儀なくされました。この間、被災者の皆さんはさまざまなご苦労をされたわけでございますが、その中でも被災後３日間の食糧供給が最も不足したという経過がございました。この貴重な教訓が生かされ、全国的に食糧備蓄が始まったわけでございます。本市の算定基準といたしましては、県の指導基準による神戸市の被災率14.3％に対する３日間分の食糧必要数と備蓄割合を参考にいたしました。全体のうち約75％につきましては近隣市町村などの緊急支援、個人備蓄、流通備蓄などの支援、援助が見込まれるため、本市といたしましては残りの25％を備蓄として賄おうというふうに考えております。
9 【宮内委員】 阪神・淡路大震災では、特に神戸市、西宮市の被害が大きく、テレビや新聞で見ましたが、信じられないような悲惨な状況が毎日報道されました。私たちは、改めて日ごろから災害に対する備えを心がけなければいけないと感じたものでした。
阪神・淡路大震災の最大の被災地である神戸市の状況を参考に、
近隣市町村等の緊急支援、個人備蓄、流通備蓄などの援助を75％見込んで、残りの25％を備蓄するとのことですが、具体的にはどのくらいの数が必要ですか。また、現在までどのくらいの食糧備蓄がなされているか、お伺いいたします。
10 【
新井生活課長】 人口約30万人と想定しまして、被災地の14.3％を見込みますと、約４万3,000食が１回分の食糧必要数となります。これに一日３食分として３日分を掛けて本市の備蓄割合の25％を見込みますと、約10万食の備蓄が必要と考えております。なお、現在の備蓄数ですが、乾パン、アルファ米や
サバイバルフーズ、この
サバイバルフーズはいわゆる宇宙食と言われているものでございますが、合わせて約５万3,000食でございます。
11 【宮内委員】 阪神・淡路の大震災の教訓から本市の備蓄食糧の目標が10万食ということですが、現在半分の５万3,000食では少ないように思いますが、そこで目標の10万食にはいつごろ達成する予定か伺います。
また、市民が非常用食糧を備えておくことは非常に大切なことであり、支援物資を待つ前に自分たちのことは自分たちで守るということを自覚しておくことも重要です。そこで、市民への具体的な食糧備蓄や災害への日ごろの備えが非常に重要になってくると思いますが、このことについてはどう取り組まれておりますか、お伺いいたします。
12 【
新井生活課長】 備蓄食糧の目標年度につきましては、現在
大変財政事情が厳しい状況にありますが、第五次総合計画に基づきまして、保存、期限切れの食糧の買いかえを含めて、なるべく早く目標数値の達成に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
また、市民への非常用食糧や災害の備えに対する取り組みでありますが、まず災害の備えにつきましては広報まえばしや自主防災会、防火クラブ、自治会、老人会、学校などの自主的な防災訓練の際や、
防災センターの見学者などを通してできるだけ具体的にわかりやすい情報提供に努めるとともに、非常用食糧等につきましても市民一人一人がみずから備えていただくとともに、災害に対する心構えを持っていただくよう周知を図っているところでございます。
13 【宮内委員】 はい、わかりました。備えあれば憂いなしという言葉もありますとおり、市民一人一人が災害に備えておくことはもちろんですが、本市は災害に対して十分な備えがしてありますとは言えない状況にあるとも思います。備蓄食糧を初め災害に対する取り組みのより一層の充実を要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、先般の６月議会でも高齢者問題について質問いたしましたが、
シルバー人材センターの20周年対応について。先日、今年度
版高齢者白書が公表されました。これは、平成11年度高齢化の状況及び
高齢社会対策を実施した状況と今後の高齢者対策を示したもので、高齢者の現況を把握するために大変参考になるものであります。この白書の第１章第５節、高齢者の経済政策の中で、高齢者の就業状況が触れられており、65歳から69歳までの未就業者のうち、男性で４割、女性で２割の方が就業を希望しているとの結果が報告されております。白書の中では、臨時、短期的な就業の場の確保に重点を置いた施策を講じるため、
シルバー人材センター連合において実施しております、
シニアワークプログラムによる技術講習等の充実に努めているとされております。定年の延長などの論議もされているところですが、今後も
シルバー人材センターが高齢社会の中で果たす役割は重要であります。
そこで、前橋市
シルバー人材センターは、昭和56年に設立されて以来、多くの高齢者の老後の
生きがい対策と社会貢献のために寄与してまいりました。平成11年度の決算額を見ますと、会員数が約900人であり、前年度を上回る２億8,800万円余りの契約高になったと伺っており、その努力と活躍に敬意を表しているところであります。しかしながら、国の補助金が減るなど経営的に非常に厳しい状況が続いていると聞いております。そこで、このような国の補助金の削減は今後とも続くと予想されるわけでありますが、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、平成13年度には創立20周年を迎えると聞いておりますが、
シルバー人材センターを市民に啓発し、活動を拡大するよい機会と考えておりますが、これに対する市の考えについてお伺いいたします。
14 【
鈴木高齢福祉課長補佐】
シルバー人材センターに対する補助制度につきましては、昭和55年度に国におきまして
シルバー人材センターの育成、援助のために高
年齢者労働能力活用事業を創設したことから始まりまして、本市におきましても高齢者の生きがいと社会参加の促進のため、補助金を交付してまいりました。平成11年度の決算では、国や県の補助財源を含めまして4,990万5,000円を交付したところでございます。今後も高齢化の進展に伴いまして、
シルバー人材センターの果たす役割は一層増加・高度化していくものと思われますので、会員の増や就業開拓等を支援、推進してまいりたいと考えております。また、創立20周年につきましては、
記念行事実行委員会を中心に記念式典等の検討を進めているところと伺っておりますが、
シルバー人材センターの今後の発展に大いに寄与するものでありますので、関係部課とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
15 【宮内委員】 高齢化社会になって介護保険や保健福祉に予算がかかることから事業の見直しについては十分に認識するところでございますが、
シルバー人材センターの役割は、単に高齢者の生きがいや社会参加を促すだけでなく、これを生活の糧にしている高齢者も多いのではないかと思います。したがいまして、
シルバー人材センターの推進のために新規業種の拡大、会員の技術研修等に努めていただきたい。
また、創立20周年により、記念事業を行うと思いますので、これを市民への啓発と会員の拡大のためのよい機会と認識していただき、必要な助成を講じていただきたいと思います。以上を要望いたします。
次に、青少年の非行防止についてお伺いいたします。市内の青少年の非行実態について。最近は日本じゅうを震撼させるような少年犯罪が次々と起こっております。17歳の無職少年による高速バス乗っ取り事件や15歳の高校生による一家６人を死傷させた事件等は極めて衝撃的でありました。報道によりますと、平成11年度中の群馬県内の暴行、傷害、万引きなど刑法に触れる非行を起こした刑法犯少年の検挙、補導件数は2,149人で、前年比17％減ではあるが、非行内容が凶悪化したり、集団化したりしているとのことです。特に昨年11月に佐波郡東村で発生した高校生らのチームによる事件では、まさに非行が戦後第４のピークにあるのではないかと言われるほど事態が憂慮すべき状況にあるとの認識を強めました。そこで、本市における青少年の非行の実態についてお伺いいたします。
16 【
駒形青少年課長】 本市における青少年の非行の実態についてお答えいたします。
前橋警察署、
前橋東警察署の資料によりますと、両警察署管内の平成11年中の刑法犯少年の検挙・補導人数は437人で、昨年よりも47人の減少を見ております。平成６年から連続して増加し続けたものが減少に転じましたが、楽観視できない状況であります。なお、刑法犯少年の約65％が万引き、自転車盗などの窃盗犯で占められております。また、深夜徘回、喫煙、暴走行為といった
不良行為少年を含めた非行少年は、ほぼ前年並みの6,391人おります。学職別では、無職少年が最も多く、全体の約34％を占め、以下高校生約25％、有職少年約23％等となっており、小中学生で補導された人数は全体の約３％に当たる209人でありました。
17 【宮内委員】 幾らか減少しているということですが、非行に走る青少年は概して被害意識が薄く、しかも目的を持たずに生活しているようにも思いますが、先日視察研修で前橋駅へ行きましたら、前橋駅は夜中に３時のバスに乗るんで、北口にとめて行ったらかぎが閉まってて駅を通過することはできませんので、さて弱ったなと思ってフェンスを飛び越えて南口へ飛んでいきました。そんなことあって、帰りがまた11時ごろ前橋駅へ着きました。そうしたら、また驚きました。とにかく７日の七夕の日なんで、そこらじゅうから若者が集まってきたんかなと、えらい格好をした若者が続々、続々前橋駅へ集まっておりまして、これはえらいもんだということを経験いたしましたが、市民は若者を避けるように通行しているわけで、前橋駅は前橋の玄関口に当たるところだと思いまして、そこであのような若者たちが幅をきかせ、市民が避けて通っているとすれば、これは残念なことであります。深夜爆音をたてて市民の生活を脅かす暴走族も同様に問題であります。次代を担う青少年の非行防止は各家庭はもちろん、学校を初め市民こぞって取り組むべき課題であると認識しております。そこで、市としてはどのような
非行防止対策をしているのか、お伺いいたします。
18 【
駒形青少年課長】 本市における非行防止策についてお答えいたします。
ご指摘のとおり、次代を担う青少年の非行防止は、本市にとって重要な課題の一つと認識し、鋭意努力しているところであります。対策の第１は、いわゆるチーマー、暴走族への加入阻止や非行防止を図るために、校長会議、
生徒指導部長会議などを通して各学校に対し積極的に情報提供をしたり、指導したりしております。また、各学校も
県少年育成センター等、関係機関や
青少年健全育成会等の関係団体と連携し、努力しております。
第２は、ＰＴＡの一日補導員研修や万引き防止、夜遊び防止などのリーフレットの配布、広報車による家庭の日、少年の日の広報活動などを実施し、保護者や地域の人への啓発に努めております。
第３は、
青少年補導センターの補導員や
青少年育成補導推進員さんが市内を巡回し、声かけを積極的に行っております。今後とも青少年の非行防止に向けて努力してまいります。
19 【宮内委員】 ただいまの答弁により、市としても青少年の非行防止に取り組んでいる姿がよくわかりました。各地区においては各家庭はもちろん、
青少年健全育成会や
青少年育成補導推進員会、子供会、自治会がそれぞれ子供たちの健全育成に向けて努力しているところであります。今後も市当局からの素早い情報提供や適切な助言等をしていただいて、21世紀を担う青少年が健全に成長していくことができるようにたゆまぬ努力を継続していただきたいと希望いたします。
次に、地区公民館の整備についてお伺いいたします。地区公民館の整備状況について生涯学習活動の時代と呼ばれる今日において、各地区において生涯学習活動が盛んに行われております。このような状況の中で、地区公民館は身近な学習活動の場や
地域づくり活動など市民活動の場としての利用頻度が高まり、地域住民のさまざまな生涯学習活動の拠点として大きな役割を担っているとともに、拠点施設としての存在が定着してきております。特に市民の学習意欲の高まりにより、公民館主催の
各種学級講座などへの参加者は年々ふえており、学級講座の終了後も
自主グループを構成し、地区公民館を拠点として活動を続けるグループがふえるとともに、各公民館の
自主グループなどの利用団体も年々増加して活動内容も多様化してきていると聞いております。これは、昭和58年度以降
上川淵公民館、桂萱公民館、芳賀公民館、清里公民館、南橘公民館、城南公民館などが図書室を備えた中型並びに大型公民館として整備されてきたことが大きな要因と思われます。そして、今年度は
下川淵公民館が新築オープンしますが、その整備状況についてお伺いいたします。
20 【津金生涯学習課長】
下川淵公民館につきましては、既存の公民館が昭和47年度の建設と、年代を経ていることに加えまして、収容力、敷地につきましても手狭であることなど近年の生涯学習活動の推進に対応する場としては、規模、設備的にも十分でないことから、平成10年度以来用地の取得等を重ねまして、この２年間、平成11年度、12年度にわたりまして新築移転工事を進めてまいりました。建設に当たりましては地元説明会を開催しまして、
下川淵公民館建設促進委員会と協議を重ね、その要望を踏まえたものとなっております。工事の進捗状況ですが、建物本体につきましては完成をいたしまして現在外構工事を進めているところでございます。以上でございます。
21 【宮内委員】
下川淵公民館については、地元の
建設促進委員会の要望を取り入れた公民館として新築オープンするとのことですが、
下川淵公民館がオープンした後は、中型並びに大型公民館として改築されていない地区公民館は数館となりますが、その整備はどのように計画されているか、お伺いいたします。
22 【津金生涯学習課長】
下川淵公民館以後、規模や設備などの状況から整備を必要とする公民館は、
元総社公民館、総社公民館と考えております。
元総社公民館につきましては、
元総社蒼海土地区画整理事業区域内に移転用地の確保について先行取得の申し出をしております。したがいまして、
区画整理事業の進捗状況等を見きわめながら、建設計画を進めてまいりたいと考えております。
次に、総社公民館ですが、以前から第六中学校、総社小学校、総社公民館の一体的な整備が望ましいという地元の要望がございましたので、そのようなことも含め、今後検討してまいりたいと考えております。
23 【宮内委員】 わかりました。
整備済みの公民館における利用について地区公民館の整備が進められているが、既に整備済みの公民館においても
自主グループの数がふえて利用がしにくい状況が生じているなどの声があります。今後ますます地区公民館の利用者はふえるものと思いますが、これらの対策をどのように考えているか、お伺いいたします。
24 【津金生涯学習課長】 公民館の利用につきましては、年度当初において
自主グループ連絡協議会と公民館において
利用調整会議を開催し、利用日程等の調整を行っているところです。今後も
自主グループ連絡協議会と調整を図りながら、地区の皆さんが利用しやすいよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
25 【宮内委員】 わかりました。例えば私の地元の芳賀公民館の例を見ると平成２年の10月に完成いたしました。すばらしい公民館が完成いたしました。地域の
社会教育施設としての公民館、住民が自由な集いの場としていつでも気楽に利用でき、生涯学習の地域の拠点として親しまれる公民館を目指して活動しておりますが、
各種学習講座が行われているわけですが、特に芳賀地区の場合には中心地から遠いという地理的条件、その中で芳賀地区の図書館の利用が年々ふえている。以前五、六年前でしょうか、地区公民館としては図書館の利用が群馬県一ということで表彰されました。また、各種証明等の伝達関係が地区公民館でとれるので、大変その点も助かります。利用グループも44団体もあり、活動しておるわけですけれども、文化祭等大きな催しのときにはホールが狭いかなという感じもいたします。そういう意味からして地区公民館のますますの充実、発展を希望いたしまして、私の質問を終わります。
（笠 原 寅 一 委 員）
26 【笠原委員】 初めに、保育行政からお伺いをいたします。
女性の社会進出や家庭、地域の子育て環境の変貌が進むもとで、市民の保育要求は従来にない広がりを見せております。前橋市の統計11年版からも明らかのように、女性就業者の増加で特に産休、育児明けからいつでも働ける保育時間の保証等を求める要求は切実となっております。現に本市の民間保育所の低年齢児保育は入所希望者が多くて入れない状態になってきております。そこで、本市の待機児童の状況を公立、私立、１歳児から３歳児未満別にお答えをいただきたいと思います。
27 【中野児童家庭課長】 本市の４月時点での待機児童数は全体で公立４名、私立３名の合計７名となっておりまして、内容的には第１希望のところでなければという方が５名、ほかの２名の方につきましては希望保育園以外に在園をしております。ご質問の１歳児から３歳児について申し上げますと、公私立別、年齢別では公立で１歳児が１名、２歳児が２名、３歳児が１名となっております。また、私立では１歳児が１名、２歳児が１名となっております。
28 【笠原委員】 そうすると、うち５人が３歳未満児ということになります。しかし、実際にお母さん方から聞きますと、窓口に何々保育所に入りたいというふうに問い合わせ、申し込みに来たときに、市の方なり保育所で今いっぱいですと言われますと申込書を出さずに帰る。そうすると、市の待機児童にカウントされない。こういう方たちは高いベビーホテルとか24時間保育に預けるか、親戚にお願いする以外にないと、こういう状況になっているんではないかと思うんですが、低年齢児の希望者の潜在待機者があると思われるんですが、その点についての市の見解はどう分析していますか。
29 【中野児童家庭課長】 待機児童数につきましては、あくまでも入所申し込み提出者を対象としてカウントをしております。入所申込書を未提出の方についての状況につきましては把握はしておりませんが、窓口におきまして保護者の入所希望に沿うよう第３希望までお聞きをしながら対応に努めておりまして、一度申込書を持ち帰った方でも後日再提出をされている状況がございます。
30 【笠原委員】 もう少し具体的に潜在要望者などの実態も把握するということが必要ではないかと思うんです。それでは、本市の11年度のゼロ歳児から２歳児の低年齢児の公立、私立別の定員中、何人入所できているか、お答えをいただきたいと思います。
31 【中野児童家庭課長】 １、２歳児で申し上げますと、平成11年度の実績ですけれども、１歳児につきましては公立が157人、それから２歳児につきましては211人、民間の方ですが、ゼロ歳児につきましては313人、１歳児につきましては430人、２歳児につきましては489人となっております。
32 【笠原委員】 そうすると、公立が合計で368人、私立が1,232人で、合計1,600人ということでございますが、これを私は前年比で比較してみましたら、141人ふえて10％増という状況になっているわけであります。低年齢児保育は、民間保育所では例えば100人のところ125人ぎりぎりまで定数オーバーでも受け入れしていると。しかし、翌年卒園者が出てもまだ定数オーバーの105人のままになると、こういう厳しい状況になっています。ある私立保育所では、増築までして20人枠の低年齢児保育の受け入れをしようというふうな状況になっているわけであります。そこで市は、私立での低年齢児保育の増加施策についてどう考えているかということが１点と。
それから、２点目は、公立でのゼロ歳児保育を現在やっていないわけですけれども、この点についての見解をお聞かせください。
33 【中野児童家庭課長】 低年齢児の受け入れ枠の拡充につきましては、今ちょっとお話がありましたけれども、平成11年度に駒形保育園の全面改築に合わせまして、全体定員を75名から90名に15名増員するとともに、ことし４月から下川淵保育所におきまして１、２歳児の受け入れを開始するなど受け入れ枠の拡充を図ってきているところでございます。また、公立保育所におけるゼロ歳児保育の実施につきましては、入所需要の実態や私立保育園との競合などの問題も十分考慮いたしまして、今後必要に応じて研究してまいりたいと考えております。
34 【笠原委員】 私立自身が既に定員いっぱいまで受け入れしている状況なのだから、競合を考えるという今の課長の答弁はちょっと理解に苦しむところです。というのは、エンゼルプランでも低年齢児保育は48カ所を目指しているのに、現在42カ所で６カ所不足していると。今課長は駒形保育園と下川淵保育所でというふうには言っていますけれども、大変これだけの要求があるところでの努力不足ではないんかということ、この点一つ。
それから、私の特にお聞きしたい点は、公立での、先ほどの答弁にもありました現在ゼロ歳児から２歳、３歳児の低年齢児の中では、公立はゼロなんですね、１歳が157人、２歳が211人という状況なんですから。公立でのゼロ歳児保育をやる考えがないのかどうかを答弁を再度いただきたいと思います。
35 【中野児童家庭課長】 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、本年４月から下川淵保育所において実施をしておりますので、現在は43カ所ということになるかと思います。緊急保育対策等五カ年事業整備目標では、実施施設とあわせまして入所児童数の目標値も設定しておりまして、平成12年度の目標値は1,575名となっております。この計画期間中には全体定員の見直しや定員に対する受け入れ児童数の弾力化などにより、平成11年度実績では1,600名に達しており、入所児童数につきましては対応できているものと考えております。
また、公立のゼロ歳児保育につきましてでございますが、これまで私立保育園にお願いしてきた経過がございますので、先ほどご答弁申し上げましたように私立保育園の運営を圧迫するようなことのないよう十分配慮をする中で、今後研究をしてまいりたいと考えております。
36 【笠原委員】 たしか1,575人というのは、エンゼルプラン上では達成をしているわけですけれども、課長、市当局の低年齢児保育に対する要求の認識の違いがどうもあるわけですから、その点は検討ということよりは具体的な努力を強く申し上げたいと思います。特に厚生省でも今度の保育対策５カ年計画、今度の新エンゼルプランでも今日の社会的な要請をされている乳児保育や延長保育をふやし、待機児の解消を自治体の責任で認可保育所で推進することが位置づけられているわけでありますので、本市での取り組みを特に強めるべきだと思うんです。ここでは、特に延長保育についてどう努力をされてきたか、答弁いただきたいと思います。
37 【中野児童家庭課長】 延長保育につきましては、現在公立１カ所、私立24カ所、計25カ所で実施をしているところでございまして、12年度には新規で私立５カ所が実施を開始している状況にございます。
38 【笠原委員】 ここでも公立ではたった１カ所だけというんで、民間に依存している実態がありますので、この延長保育の問題についても、今後特に要求が強い今のお母さん方の要求に対してこたえていくべきことを強く指摘をいたしまして、次に進ませていただきます。
保育料等の父母負担の軽減についてであります。今日の少子化要因は、少子化と教育についてというんで、中央教育審議会自身でも今の子育て負担感、そして仕事との両立の困難さが晩婚化、未婚化の要因になっている、だから子供がなかなか生まれてこない、出生率がどんどん下がるという状況になっていると思うんです。問題は、やはり子育て負担感ということは経済的な負担が大きいからこそ子育てを困難にしているということだと思うんです。
そこで、保育料についてでありますが、国は７段階に徴収基準をしろというふうに言っていますが、前橋は現在16段階徴収基準を守っております。その点は、引き続き国の圧力に負けずに徴収基準はできるだけ細分化する、所得階層別のをしていただくということが基本だと思いますが、問題は３歳未満児の方で一人目の方は、最高の方をまず申し上げますと４万9,000円、2人目は60％軽減されますが、軽減された額で１万9,600円、合わせて６万8,600円の保育料になりまして、約７万円ぐらいが負担になるということでありまして、妻のパート代が吹っ飛んでしまうほどの保育料負担額というふうになってきているわけです、高い所得の人の場合は。
そこで、私は今度栃木市に視察に行ってまいりましたらば、栃木市は40％ではなく、同時入所の二人目は無料にしているわけです。前橋市が60％減額ということですから、100％減額をしているんですが、このことに対して前橋市はどう考えているか、まずお答えをいただきたいと思います。
39 【中野児童家庭課長】 本市の保育料につきましては、国基準に比較して全体で約３割の保護者負担の軽減を図ってきております。さらに、同時入所の第２子につきましては６割の軽減措置がございます。さらに、第３子につきましては無料化ということで既に実施をしております。このような状況から第２子の保育料の無料化につきまして現在の経済情勢等から考えますと極めて難しいものというふうに思っております。
40 【笠原委員】 第３子は無料化にしているというけども、１人、２人、３人同じ保育所に１歳刻みか２歳刻みで入っていなければ無料化にはならないわけでありますから、ここに問題があり、同時に負担をしたらば大変な額ということなんで、私は第３子の保育料については、市長が子育てするなら前橋と言うのなら、同時入所していなくとも新エンゼルプランで検討している３人目の無料化を直ちに実現すべきと思いますが、現在どんな検討をされているのかを、考え方、準備状況を聞かせてください。
41 【中野児童家庭課長】 第３子の保育料の無料化の件につきましては、現在保育所、園に加えまして幼稚園や在宅児童などとの公平性も配慮しながら、さまざまな角度から関係各課において検討を行っているところでございます。
42 【笠原委員】 ぜひ３人目の無料化を来年からは実現できるように現在の検討を進めるべきだということを指摘をいたしまして、次に進めさせてもらいます。
休日保育料が現在大変な負担額となりまして、１回１日、日額3,000円という金額の負担となっておりますが、何を根拠にして決めているのか、お答えください。
43 【中野児童家庭課長】 3,000円に設定した根拠でございますが、休所日における保育の実施ということで、通常保育以上の経費を必要とすることから応分の受益者負担をお願いするということに加えまして、補助基準額での実施は困難であるとの実施園の意向もございます。園側と調整をいたしまして、実施可能額から補助基準額を考慮した額を最大利用可能人員で除した額を調整をし、3,000円というふうに設定させていただいたものでございます。結果といたしまして、保護者負担はおおむね事業費の45％となっておりまして、残り55％を実施園に補助しているところでございます。
44 【笠原委員】 そうすると、やはり市の負担額55％補助基準額を上げれば父母負担額が減るということになるんだと思うんで、もう一点、栃木市の例を申し上げさせていただきますと、栃木市の休日保育料は月2,000円なんです。だから２回預けても４回預けても2,000円でよいということでありまして、大変な額の違いではないかと思うんです。よって、市としてこの補助基準額をふやす考えがないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
45 【中野児童家庭課長】 今年度から国が休日保育事業を本格実施をいたしましたが、この中でも保護者負担を事業にかかわる経費の半額としておりまして、本市の保護者負担につきましては妥当な線ではないかというふうに考えております。
46 【笠原委員】 妥当な線というのはそれはわかりますけれども、既に55％まで行っているんですから、それを60％、70％といって父母負担を減らすという立場に立ってもらわなけりゃ、これは父母の大変な負担額を減らすことにはならないので、このことを強く今後の検討課題にしていただくことを指摘をさせていただいて、次に進めさせていただきます。
本会議では、福祉、教育にも聖域を設けず行政改革を断行すべきであって、保育所、幼稚園の統廃合せよとの質問がございました。当局は、たしか検討しますと答弁しております。第五次総合計画でも、それからエンゼルプランでも同市議のいろいろな要求を見ましたけれども、これほど父母の要求が強い中で統廃合はうたわれていないのに、なぜ統廃合の融合答弁をされたのか、これは児童家庭課長ではなくその上の部長ないし、助役なり、宮地市長公室長はこの委員会じゃありませんので、市長にかわる方の答弁をまず求めたいと思います。
47 【高橋保健福祉部長】 お答えをいたします。私は検討をしますというふうにはお答えはしておりません。検討する必要があると考えておりますというふうにお答えをさせていただいております。このことにつきましては、当然施設の有効利用とか運営の円滑化ということは常に念頭に置いて事業は実施してやらなきゃならないと思っておりますし、そういう中で将来的に公立の保育所、あるいはそういう施設が充足率が低下をして、運営に支障を来すようであれば、そういったことも検討する必要があるのではないかというふうにお答えをさせていただきました。
48 【笠原委員】 必要があるということは検討を認めていると、こういうことになるんだと思うんです。さらに、こういうふうに本会議の議事録を見ますと、同じ地区に５カ所の保育所、幼稚園があるから統廃合せよとも言われているわけです。保育所は、やはり共稼ぎ家庭の通勤途中に最も預けやすいところにあることが便利であって、今の部長の言うように少子化だから子供が減った、保育園の運営が大変なってしまったから統廃合せよということは、やはり効率主義、または金の面からの統廃合を考えるものであって、私は間違いだと思うんです。やはり、歩いて通える便利な場所、私たちはかねてからポストの数ほどの保育所というふうに言ってきたわけでありまして、やはり近くにあるからこそ統廃合の必要性などなく、より充実をすることこそ重要で、私はもう一度部長の検討の必要があるという点は、やはり福祉や保育というのは金の面から行政改革を行うということがいいのかどうか、その点でもう一度保健福祉部長の見解を聞かせてください。
49 【高橋保健福祉部長】 ただいまもお答えしましたように、施設を運営していく上で当然目的に沿って、また施設の有効活用していくということもございますし、また運営を円滑にしていくということがございます。したがいまして、その地域性の問題だとか、あるいはその時期の状況だとか、そういうことも当然見きわめていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、そういった施設が有効に活用できるかどうか、また運営が円滑に行えるかどうかということ、そういうことを踏まえながら時点、時点で十分検討していかなければならないと思っております。そういったことで、そういう必要性が生じてくれば当然検討をしなければならないというふうに思っております。
50 【笠原委員】 今の待機児童などを考えたら、とても運営状況が大変だという状況にもなっていないと思うし、民間も公立も保育所の役割というのは十分果たしているんではないかというふうに思われます。もう一度中央教育審議会の少子と教育についてという報告書を見ますと、核家族やライフスタイルの多様化等に伴うさまざまな保育需要に適切に対応し、仕事と社会活動を両立させていくことが大切で、そのために低年齢児保育の受け入れ枠の整備、拡充をというふうに述べているわけでありまして、やはり今統廃合ではなく、公立、私立とも充実することこそ求められているのではないかということを強く指摘をさせていただいて、次に進みます。
エンゼルプランの達成状況と新エンゼルプランについてでありますが、乳児支援、デイサービスは２カ所に対して１カ所、多機能保育所というのが５カ所で、まだ３カ所ということで、新エンゼルプランではどのようにこれらの未達成の施設に対して努力をしていく考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
51 【中野児童家庭課長】 今年度児童育成計画の見直しに当たりまして、緊急保育対策５カ年事業の達成状況並びにその評価を行っていく予定でございます。この過程におきまして、目標値を達成できなかった事業につきましては状況分析を行い、必要に応じ、平成13年度からの新たな計画づくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。
52 【笠原委員】 じゃ、次に進みます。
児童館についてであります。あと１カ所の児童館は地区名も総合計画の中では消えてしまいまして、これは本会議でも質問させていただきましたが、きょうはまず一つは子どもの権利条約に基づく意見表明権を生かして、児童館を利用する小学生などの要望をアンケートをとるなり、対話をして、きちっと意見反映をしつつ、施設づくりの上で進める考えがあるかどうか、まず答えてください。
53 【中野児童家庭課長】 児童館につきましては、地域における児童の健全育成活動の拠点として位置づけをしておりまして、今後児童館建設計画の際には児童館利用者のアンケート調査等により、その意見を参考としていきたいと考えております。
54 【笠原委員】 次に、施設については、やはり小中学生の居場所確保のためにも、さらに乳幼児との触れ合い、地域の交流の場として、児童センターのほかにエンゼルプランにも多機能保育所とも言われているわけですから、一つは乳幼児や障害児、延長一時保育を行う保育所の併設、それから子育て相談の支援センター、ファミリーサポートセンター等を入れた複合施設をつくる考えがあるかどうか、聞かせてください。
55 【中野児童家庭課長】 今後の公共施設建設の基本的な考え方につきましては、財政面の配慮や社会資源の有効活用の視点から施設の複合化が検討課題とされていると思われます。新規児童館建設の計画に当たりましては、複合化につきましても設置位置、用地の形状、面積等によりその複合化の適否もあるため、これらを考慮しながら複合化も視野に入れた検討を図っていく必要もあると考えております。
56 【笠原委員】 児童家庭課には最後に学童保育所の関係です。エンゼルプランでは2000年度までに放課後児童クラブ18カ所の計画が現在16カ所にとまっていますが、今後の計画も含めて考え方を聞かせてください。
57 【中野児童家庭課長】 緊急保育対策事業等５カ年事業における児童クラブの設置状況の関係でございますが、現在進めております天川小学校の設置を含めますと、目標値の18カ所に対して結果的に17カ所となる状況にございます。今後につきましても必要性を見きわめながら計画的に整備をしてまいりたいと、考えております。
58 【笠原委員】 既設の民間学童保育所のあるところに公設民営の学童保育所をつくる場合についてであります。過去に荒牧町にありましたあおぞら学童という民間学童保育所の廃止の際に、指導員の引き継ぐ桃瀬小や荒牧小へできた公設へ移行する問題、大変な論議がありました。その論議の経過の中で、今後新しく既設の学童保育所のあるところに公設民営の今回の天川小のような学童保育所をつくる場合には十分話し合いをしてつくるという立場に当時の経過からするとなっていたのにもかかわらず、今回は６月の補正でいきなり天川小につくるようになった。そして、南町の学童保育所には４月に話し合いをされたというふうに聞いているんですが、きちっとこの点での経過、そして既設の学童保育所への影響などの考慮等を十分児童家庭課の方はされたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
59 【中野児童家庭課長】 天川小学校への児童クラブの設置につきましては今年３月末に学校並びに地元との調整が調いまして、事業の推進が図れる状態となったものでございます。このため、平成12年度当初予算への予算計上がなされておりませんでしたので、本年４月に開催されました
教育民生常任委員会におきまして事業推進のための予算措置についてお願いを行うとともに、その報告後、速やかに隣接する南町学童保育所においても事業推進について協議を行わざるを得なかったという状況でございます。
60 【笠原委員】 その後南町学童保育所との話し合いはきちっとついたのかどうか、その点はどうなんですか。
61 【中野児童家庭課長】 南町学童保育所との話し合いにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、４月に児童クラブ設置の経過の説明や児童クラブの運営方法等、それから今後の進捗状況に合わせた学童クラブ側との連絡、協力依頼等を話し合いをさせていただいております。さらに、６月にも運営面等の関係でお話し合いをさせていただいております。７月、８月にもそれぞれ１回ずつ事業の進捗状況に絡めまして協議をさせていただいている状況でございます。
62 【笠原委員】 協議はしているけれども、具体的に南町学童保育所が今後の運営上で天川小へ移る児童などの関係で、経営的にも大変になるという状況の点はどういうふうに市は手だてをされたのか、その点はどうなんですか。
63 【中野児童家庭課長】 南町学童保育所には現在48名ほどお世話になっているというふうに私どもは認識しておりますけれども、そのうちから天川小学校からそちらにお世話になっている方、学童クラブの代表の方に聞きますと、小学校１年から６年まで十四、五名いるというようなお話でございます。ただ小学校１年から３年までということになりますと、この間も代表の方がお見えになってのお話では、まだ我々の方でも実際にこちらに来るというような状況を確認しておりませんけれども、想定で向こうの方が言われるには３名から４名程度の方が移る可能性があるのではないかというふうな見込みをしているようでございます。したがいまして、南町学童保育所に対する経営面での圧迫というような状況は比較的少ないんじゃないかというふうに認識しております。
64 【笠原委員】 じゃ、当初予定した十四、五人ということになると、その３分の１も移るという状況、いずれにしても当初よりは少なくなったということの今の課長の報告ですが、やはり長年その地域のお母さん方の要求にこたえて、歴史的にも南町学童保育所というのは前橋の古い学童保育所でありますから、その南町学童保育所がこれからもいい保育ができるような運営保証をしていく。そして、最後に申し上げたい点は、やはり行政の継続性から当初もっと明らかになる前に話し合いをすべきなのに、いずれにしても今回の話し合い経過というのはおくれてしまったということがあるわけでありますから、私は行政の継続性からもおかしいと思いますし、まだ公設学童保育所はこれからも計画にもあるわけですから、十分今回のようなことが起こらないように強く指摘して、次に進みたいと思います。
教育委員会の関係であります。まず、幼稚園についてであります。本市には公立である市立が３園で私立が31園、平成11年度についてもそれぞれ市が運営したり、補助を行っております。ここでもさきの総括質問で、行財政改革の中では教育、福祉とも聖域ではなく、公立幼稚園の統廃合も考えられないかというような趣旨の質問に対して、当局はこれを否定するような答弁もなく、統廃合を含めて今後検討するというような意味合いの答弁があったと記憶しております。また、公立幼稚園と私立幼稚園では公立の方が園児１人当たり金額が五、六倍もかかるからやめてしまって、子育て支援センターにすべきという質問まで、その翌日聞いておりましたら出ておりました。確かに市の歳出面から見れば当然のこと、公立の方が市の支出が多いわけであります。しかし、大切な幼児教育を金の面からこうした議論を市が受け入れるとすれば、これは大きな間違いであり、保護者の反発を買うことも明らかであります。現に上毛新聞報道を見て、幼稚園のＰＴＡの皆さんからは怒りの声が上がっております。私は、幼児教育のあり方、これを保護者、市民の目から見てどうなるかをまず考えていきたいと思うんです。現在の公立幼稚園の保育料は月額5,700円、私立の方は最低でも２倍、１万2,000円から高いところでは２万円ぐらいという状況になっているわけです。教育委員会では、私立幼稚園への就園を奨励するために園児の保護者に対する補助金なども出しています。これらを考えますと、私立幼稚園に通園させている保護者の負担の方が多いことが明らかなんですが、まずこの点についての認識をどのようにお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
65 【依田総務課長】 私立幼稚園の保護者負担につきましては、ご存じのように私立幼稚園は県の事務分掌となっていることから、市では特に調査はしておりませんが、一般的にはご指摘のような状況にあるといわれていることは承知をしております。私立幼稚園の場合は、それぞれの園で保育料等も異なりますので、一概に比較することは難しいと考えております。
66 【笠原委員】 一概に比較することは難しくても、実際は倍以上の負担が保護者にかかっているということの事実だけは明らかなんです。
そこで、幼児教育における市民負担の格差について、特に本来行政が示すべき格差の解消策は、私立幼稚園の保護者に対する援助の拡大と私立幼稚園の経営の安定のための手厚い保護が必要ではないかと思うんです。そこで、私の質問は公費援助による格差解消策をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
67 【依田総務課長】 私立幼稚園の運営補助につきましては、これまでも私立幼稚園が本市の幼児教育に占める重要性を考えまして、運営費補助の拡充に努めるとともに、平成10年度には市の単独事業としまして施設整備の補助制度を創設するなどしてきたところでございます。また、私立幼稚園に通園する子供の保護者に対しましては市独自の就園援助制度も設けまして、保護者負担の軽減に努めているところでございます。
68 【笠原委員】 現在の私立幼稚園の充足率は74％まで、ピーク時の6,400人から4,913人、5,000人を割るような状況にもなっているわけです。経営的にも大変となっております。園舎の老朽化も伴い、改築が必要になっています。確かに今の課長の答弁のように、10年度から設備資金の補助制度は発足をされたようですが、問題は公的な融資制度、利子補給制度がないわけです。私も幼稚園の園長さんや幼稚園協会の会長さんに聞いて驚いたんですが、私学振興の融資資金制度というのはあるわけですが、これほど教育が大事だというのに公的な融資制度がないわけでありますので、私はこの園舎改築のために公的な融資制度、農業にもゼロの融資制度があり、商工業にも商工業者融資制度があるわけですから、当然幼児教育の民間にもこのような制度をつくるべきではないかと思うんですが、その考え方を聞かせてください。
69 【依田総務課長】 私立幼稚園の施設整備にかかわる融資関係につきましては、平成10年度から実施しております施設整備補助金、この制度の効果を見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。
70 【笠原委員】 次に、公立幼稚園の教育機能の強化についてでございますが、私は今申し上げましたように、私立幼稚園に通園している保護者の負担軽減を強く求める一方、やはり公立幼稚園の使命はさまざまな特色ある教育を行っている私立幼稚園のよいところを取り入れて、それを前橋市の幼児教育の見本として範を示していくことであると考えているわけです。現状ではそうした努力もなされているように思われます。問題は、私立幼稚園は県知事の認可、市立幼稚園は県教委が指導に当たり、市教委の学校指導課の方もちゃんと指導に当たれるという状況になっていて、金は出すけれども私立幼稚園に対しては市の方の指導は及ばないという問題点もあるようでありますが、問題は、公立の方についてでやはり監督官庁の違いの垣根を超えて同じ幼稚園という意識に立つならば、公立幼稚園に幼児教育を廃止なんていうもんじゃなくて、ちゃんと乳幼児も引き続き預かりながら、実践しながら総合計画でいうところの教育機能強化ということだと思われるんですが、その点はどういうふうに考えているのか、お答えください。
71 【平澤学校指導課長】 今後の市立幼稚園につきましては、第五次総合計画の中に幼稚園指導者に対する研修機能をあわせ持った施設への再編を検討するというふうにありますように、幼稚園教諭に対する研修講座や幼稚園と小学校のよりよい連携を促進するための幼稚園、小学校の合同研修会の実施など、研修機能の充実を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
72 【笠原委員】 ですから、市の今の総合計画なり課長の答弁聞く限りでは、子育て支援センターというような、ある議員が質問した、そういうことに公立幼稚園を変えていくということでないというふうに私は認識させていただいて、次に進めさせてもらいます。
公立幼稚園での３歳児から預かることについてでありますが、公立幼稚園の視察を行ってみて、私自身も認識を改めたんですが、やはり規定の授業を午後２時までやっております。ところが、その後お母さん方の子育て悩み相談で子供たちは校庭で遊ばせていて、４時ごろまで熱心に一人一人子育ての悩みを職員、先生方が聞いているということですから、職員室にまで戻れないような、熱心に頑張ってやっているわけであります。同時に園長さんにお聞きいたしましたらば、３歳児のお母さん方の申込書が大変来るんだそうです。ところが、断ってしまっていると。１年後に来てもらっているということでありまして、公立幼稚園の定員割れ、または統廃合せよというようなことを言う前に、今こそ３歳児から公立幼稚園でも預かるようにすれさえすれば、たちどころに私は定員まで満たせるんではないかと思うんです。現に館林市では３歳児から公立幼稚園で預かるようになったわけでありますので、前橋市もその考えがあるかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。
73 【平澤学校指導課長】 ３歳児保育の導入につきましては、幼稚園指導者に対する研修機能をあわせ持つ施設への再編を、統合も視野に入れて検討する中で、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
74 【笠原委員】 統合も視野に入れてというのは気に入らない。統合してしまったら三つを一つか二つにするということでしょう。それは、納得いかない。だって、そういうことは総合計画の中に載っていたんですか。
75 【平澤学校指導課長】 総合計画には再編を検討するというふうにございます。
76 【笠原委員】 再編を検討するということで統廃合という言葉一つも、私も第五次総合計画を見させていただいたけど、ありません。先ほど課長が答弁したように再編というのは研修機能の強化ということ、そして小中学校の教師との交流もする、こういうことでしょう。それなのになぜそういうふうに、これは指導部長の責任だと思うんですけど、そういう迎合発言されたのは。
77 【木部指導部長】 再編を検討するという中に、今の統合も視野に入れてということを含めて考えております。
78 【笠原委員】 この辺は、平行線のようでありますが、やはり再編ということは統合ということも再編整理というのはそういうことも考えられるんだけど、今の幼児教育が大事、しかも心の教育が大事というふうに言われて、神戸の青少年事件など見たときに、そこまで今言われて幼児教育の大事さが指摘されているときに、前橋市は公立の幼稚園の、しかも保育料は5,700円という公立の、そして現実に見れば神明幼稚園なんかも朝倉、広瀬、大利根地区の方からもわざわざお母さんが連れてきて通っている。そういう現実を見たときに、これはもし市教委がこういうことをやったらば、やっぱりお母さん方は黙っていないし、市民の反発を食らうことは間違いないと思うんです。慎重にこの点は検討していただくと、そういう考えありますか。慎重に。
79 【木部指導部長】 先ほどお答えしましたように、再編には統合ということも含めて考えておりますが、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
80 【笠原委員】 次に、やはり小学校の統廃合まで出ましたから、小学校の通学区のことからまず質問をさせていただきたいと思います。
現行の通学区制度は、本人や保護者の意向を無視した形で、住んでいる場所、町で通学する区域が決まるという、まさに戦前からの流れを受け継いだ不合理きわまりないものとなっております。さらに、実際の通学に際しても近くの安全な学校ではなく、わざわざ遠回りをして危険な道路を通っていくようなことが実際に行われているわけであります。私のすぐ隣の天川大島本町という広瀬川沿いに永明小へ通う小学生がいますけど、片道50分もかかっております。１年生ではとても疲れて授業に身が入らないという状況になっております。ところが、天川小に通えば30分以内ということで半分以内で済むのにかかわらず、今の通学区制度というのはこのような例は、枚挙にいとまがないほどあるんではないかと思うんです。私は、そこで教育委員会は現状の遠距離通学の改善こそ考えるべき、見直す時期に来ているんではないかと思うんですが、その点でのお答えをしていただきたいと思います。
81 【須田学務課長】 通学区の見直しということについてでございますが、通学区につきましては児童数や通学距離のほか、地域の自治会や子供育成会等の実情等多面的に検討し、設定してきております。また、これまでいじめや身体的理由、学期途中の転居等の実情を考慮し、就学する学校の変更を認めるといった弾力化を図ってまいりました。現在の通学区を基本とし、児童や家庭の実情等に配慮しながら弾力的運用について研究してまいりたいと考えております。
82 【笠原委員】 弾力的というのは、お母さんをおじいちゃん、おばあちゃんのところへ住ませれば通学とか、例えばそのくらいの個々の運用は認めているようですけども、今の具体例を出したように、天川大島本町の広瀬沿いの120世帯の方たちは、天川小へ通わせるというのは現在の条例規則の中では認められていないという実情ではないかと思うんです。ここを現在の通学区を基本にしてという答弁では、やはり遠距離通学区の改善、見直しを図るという立場に立っていないと思われます。
時間の関係で次に進めさせていただきますが、やはりまず現在の通学区の見直しが必要なのに統廃合の議論をしなければならないというのは全く理解に苦しむところでありまして、この通学距離が最もひどくなるという状況が、一つのところへ学校を統合すればもっと遠くなると、今の現状ですら遠くなるという点の認識は教育委員会はお持ちなのかどうか、その点お答えください。
83 【須田学務課長】 小中学校の統廃合の問題につきましては、児童生徒にとってよりよい教育環境の整備といったことについて考えながら、今後の児童生徒数の推移や学校、ＰＴＡ、自治会を初め、地域の多くの方々の考えや要望等を十分に踏まえ、教育委員会のみならず全庁的な課題として、多面的かつ慎重に検討していく必要があると考えております。
84 【笠原委員】 やはり父母や、その教育環境を考えれば、今の課長のとおり、いきなり統合などとは決して言えるものではないかと思われます。ぜひ慎重にお母さん方や地域の実情をよく検討して、この問題の見直し、遠距離通学の見直しを図るべきと思われます。
もう一点は、新聞報道によると全学年が１学級しかないという学校があるとか、空き教室があるとかということから、統廃合は必要だというような理由が書かれておりました。そこで、小規模小には学校教育上の障害があるというふうに教育委員会は認識をされているのかどうか、この点からお答えください。
85 【須田学務課長】 先ほどお答え申し上げましたとおり、今後の議論につきましては児童生徒にとってよりよい教育環境の整備という視点から多くの方々からご意見を伺いながら、今後多面的かつ慎重に検討していくことが必要であると考えております。
86 【笠原委員】 例えばこの全学年に１学級しかないというのは、もう明らかのように嶺小や大室小だと思うんです。小規模校だと思うんです。じゃ、嶺の金丸の分校を廃止して嶺小になったと、じゃ、今度芳賀小へ通うというようになったらスクールバスでも出さなけりゃ通えないでしょう。そこを念頭に置いたというふうな立場に立っているのか、いわゆる統合が必要だということを指導部長なり、市当局の幹部は考えているならば、そういう小規模校の統廃合を念頭に置いてこの答弁をされたのどうか。
87 【須田学務課長】 現段階では具体的な学校を念頭に置いて考えている状況ではございません。
88 【笠原委員】 次に、やはり無理があると思うんです。新聞報道なり、教育委員会は上毛新聞に資料提供したのか、全学年に１学級しかないという小規模校自身に、また小規模の学校自身の教育というものは行き届いた教育が行われていると、私は思うんです。
次に進みますが、やはり統廃合した場合に、じゃどんなことが起こるかということで生徒数の関係から見てみますと、Ａという学級が２学級で60人、Ｂという学級が２学級60人いると、合わせると120人。３学級で120人となりますと、今まで30人でやっていた１クラスが40人というふうになって、指導に当たる先生方も４人から３人で１人減ると、こういう状況になるわけでありますが、やはりこのことを考えているならば学務課長が生徒や児童中心の立場からというふうになれば、決して統廃合が生徒、児童の立場に立たないことになるんではないかと思うんですが、統廃合したならば、より受け持ちの生徒数もふえてしまう結果についての教育委員会の見解を聞かせてください。
89 【須田学務課長】 先ほどお答え申し上げましたとおり、統廃合について現段階では具体的な学校を念頭に置いているわけではありませんが、今後多面的かつ慎重に検討していくことが必要であるというふうに考えておるわけであります。
90 【笠原委員】 しかし、検討という考え方には変わりなくて、遠距離通学の問題にしても教師の受け持つ生徒数がふえるというようなことを考えたなら、決して児童のためにならないというふうに私は考えるわけであります。
そこで最後に、やはり今市がやるべきことは私たちがかねてより主張しましたように、こういう少子化の中でこそ、30人学級こそ早期に市の努力で実現できるというふうに今回なっているわけでありますので、その考え方を聞かせてください。
91 【須田学務課長】 30人学級の導入についてでございますが、現状では法改正が行われておりませんので、市独自で学級編制をできる状況にはございませんが、今後法改正を含め、国、県の動向を見守って、対応していきたいと考えております。
なお、現状では国の加配教員や県のさくらプランやわかばプラン非常勤講師、本市独自で配置している教科指導助手等の十分な活用を図り、チームティーチングなどによって小集団による学習指導等を工夫し、児童生徒一人一人を多面的によく見詰め、個に応じた指導に努めており、今後もこのような指導の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
92 【笠原委員】 次に、学校教育における副読本についてでありますが、私は本会議でも環境教育の推進こそ、今のＣＯ２の削減のためにも大事だというふうに質問させていただきましたが、義務教育の分野での答弁はなかったんです。そこで、現在の環境教育について、どのように進めているのか、それから時間の関係がありますから、消費者読本についても具体的にどのように進めていらっしゃるのか、簡潔にお答えください。
93 【平澤学校指導課長】 教育委員会といたしましては、環境教育は21世紀に向け、児童生徒にとって認識すべき重要な課題であると考えており、地球規模で考え、足元から実践するをスローガンとして、環境教育の積極的な推進に努めてまいりました。各学校では、全学年で児童生徒の発達段階に即し、各教科、特別活動、総合的な学習の時間を通して環境保全意識の向上に努めております。特に小学校３、４年生では市教育委員会発行の副読本、わたしたちの前橋、あるいは中学校１年生から環境庁発行の図で見る環境白書などの補助教材を用いながら、廃棄物の処理と生活や産業とのかかわり、地球の現状や人間と環境とのかかわりなどについて理解を深めさせ、地域社会の一員としての自覚を持たせるよう指導しております。具体的には小学校ではごみの処理や資源としての再利用など、人々の健康な生活を守るための諸活動として学習し、中学校では家庭からの廃棄物の減量化や分別収集など具体的な事例を通して環境に配慮した生活ができるよう学習してきております。また、平成４年度から環境教育の実践推進校を設け、その実践の成果を各学校に紹介することにより、環境教育の一層の充実を図っております。また、消費者の関係もかしこい消費者になろうという副読本につきましては、県民生活課から中学３年生を対象ということで配布をされておりますが、学校では中学３年生の社会科の公民的な分野、あるいは中学１年生の家庭科で活用しております。消費者としての身につけるべき大切なことをここで学習しておりまして、さまざまないわゆる消費者にかかわるトラブルや悪質商法等について具体的な事例を通して学習を深めており、消費者として主体的に判断し、行動することの大切さを身につけさせるよう努めております。
94 【笠原委員】 教育委員会における二つの副読本関係の教育推進の考え方はわかりましたが、私がご指摘しておきたい点は、やはり県民生活課のかしこい消費者になろうという副読本の配布だけではなく、もっとカリキュラムの中に入れて、きちっと買い物などの実践経験もした上での消費者被害に遭わないように、またどうしたら正しい消費者教育ができるかという視点で授業に取り入れていただきたいということを指摘をさせていただいて、最後に福祉の方へ移らせてもらいます。
まず、前橋市で本市の福祉電話は、緊急通報システムのペンダントも含めて何台受けられているのか、そして対象者に対する制限があるのではないかと思うんですが、その制限の内容を述べていただきたいと思います。
95 【
鈴木高齢福祉課長補佐】 12年３月末日現在の低所得者のひとり暮らし高齢者の緊急通報電話利用台数は211台、福祉電話利用台数は102台となっております。今申し上げました制限ということなんですが、前橋市で65歳以上のひとり暮らし高齢者で、身体状況もしくは日常生活動作に支障がある場合、または定期的に安否確認が必要な場合に設置するということになっております。以上です。
96 【笠原委員】 前橋市の場合は病弱ということか、そしてひとり暮らしというふうになっています。桐生市を調べましたら桐生市は473世帯が緊急ペンダントを受けています。桐生市のひとり暮らしの老人は2,547人ですから18.5％、前橋市は4,400人でわずか4.2％、桐生市の方が５倍も受けている状態が出ているわけです。それで、私がこれを質問するきっかけになったのは、もう70歳の元気な方でしたけども、やはりいざ風邪で倒れたときの不安が生まれると、そういうときに今度の民生委員調査の中で、私これが必要だと言ったら断られたということでありまして、やはり健康な人でもいざというときにはこういうものが必要なのでありまして、前橋市でもひとり暮らしの方が亡くなって１週間わからなかったというのが亀泉町の厚生住宅なんかでも２件ぐらい生まれているわけであります。そういう状況の中でこそ、所得制限とか、それから桐生市の場合には二人世帯でも一人の方が介護を必要とするような世帯に対しては貸し出しをしているわけです。それが前橋市の５倍以上の実際の福祉策になっているわけでありますが、前橋市もこういう資格、貸与条件などを変更する考えはないかどうか、そしてそういう高齢者のひとり暮らしの元気な方にも、または２人暮らしで１人は介護を必要とする、ひとり暮らしに準ずるような形での改善を図る考えがないかどうか、お答えいただきたいと思います。
97 【
鈴木高齢福祉課長補佐】 本市では緊急通報電話だけでなく、ひとり暮らし高齢者が安心して暮らせるための日常的な安否確認といたしまして、一日一声訪問事業、あるいは高齢者電話訪問相談センター事業や保健婦によります訪問指導、地域の在宅介護支援センターの実態把握や相談業務、また民生委員さんの担当地区での活動などを複合的に行うことによりまして、ひとり暮らし高齢者が安心して暮らせるように努めております。今後とも地域との連携を密にしながら取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
98 【笠原委員】 以上で終わります。
（岡 田 光 一 委 員）
99 【岡田（光）委員】 何点かについて質問をさせていただきます。
初めに、国民健康保険運営について５点ばかしお尋ねをしてみたいと思っています。国民健康保険の被保険者につきましては高齢化の進展に伴い、平成５年を境に増加に転じ、当局資料によりますと、平成６年から11年度までの５年間で１万人近く、増加率では約11％も被保険者が増加している一方、逆に１世帯当たりの課税所得は平成６年度が195万9,000円であったものが、平成11年度では162万2,000円と、金額で33万7,000円、率にして17％も減少しております。また、11年度決算を見ますと、被保険者１人当たりの医療費では70歳以上の老人保健該当者１人当たり75万6,000円、一般被保険者で17万2,000円と、被保険者の所得状況とは逆に年々上昇を続けているのが現状であります。さらに、収納率では収納率向上対策の努力を行っているのにもかかわらず、11年度の決算では89.3％と、年々低下をしているのが現状であります。このように、被保険者は増加するが、所得は減少する、さらには医療費は増加し、収納率は低下するという状況で、医療費の支出に見合う歳出財源の確保の難しさが増している中、国保基金も平成10年度に３億5,000万円、11年度に６億円の取り崩しを行い、11年度末の基金残高は12億円となっており、いつまでも基金を当てにした財政運営を行うことは困難であると思われるわけであります。
そこで、何点かお伺いをいたします。今年度は、医療分の財源不足３億4,000万円のうち、3.42％の国保税の引き上げを行ったほか、基金の取り崩しを１億6,000万円行って、財源の確保を行うということであります。基金の取り崩し額を含め、現時点での12年度以降の国保財政についてどのような見通しを持っているのか、まずお伺いをいたします。
100 【須川国保年金課長】 12年度の財政見通しということでございますが、医療費の実績につきましては、現在４月から７月診療分までの４カ月分が判明したところでございますが、この４カ月分だけを見ますと医療費の支出総額は28億2,560万円、これは前年度の同時期に比べますと、金額で１億8,287万円、率にしますと7.2％増の高い伸び率となっております。現時点での収支見込みにつきましては、医療費の実績が先ほど申し上げましたように４月から７月までの４カ月分でありますこと、また歳入面では国保税の納期が７月、８月の２期分の納期しか経過しておりませんほか、調整交付金の交付見込みが現時点では予想できないことなど、収支見込みが立てられない状況ではありますが、仮に年7.2％の伸び率で推移するといたしますと、基金の取り崩し額も本年度の税率改正時の１億6,000万円から２億円程度増加いたしまして、３億6,000万円程度必要になるものと見込まれます。しかしながら、医療費の動向を予測することは非常に難しいものがございますので、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
101 【岡田（光）委員】 なかなか算定要素が多くて推理するのは難しいと思うんでありますが。今国保の課長さんからの答弁で、仮にこのままの状態で推移した場合は、基金の取り崩しは３億6,000万円必要となります。12年度末の基金残高は約８億円となり、国の基準とほぼ同額となってしまいまして、今後基金の流用というのは大変難しくなるということだと思うんでございますが、今後の基金活用についてもその辺の関係については、私は慎重に行っていかなくちゃならないというふうに思っています。
そこで、二つ目の質問でございますけれども、まだ時期的に早いと思いますけれども、現段階で13年度以降の国保税の税率についてどのように考えているのか、基金の活用も含めてお伺いをしておきたいと思います。
102 【須川国保年金課長】 13年度以降の国保税率についてでございますが、現時点におきましては先ほど申し上げましたように、12年度の決算見込みも立てられない状況にございますので、具体的なお答えは申し上げられませんが、現状では引き続き医療費が増加傾向にありますこと、また景気の好転は見られるものの12年中の被保険者の所得の伸びはさほど多くは見込めないのではないのかと思われますので、仮に医療費等の伸びをカバーするだけの所得の伸びが見込めない場合には、基金の活用も含めまして税率の見直しも行わなければならないものと思っております。以上でございます。
103 【岡田（光）委員】 その点について、ある程度理解ができるんでありますが、基金がなくなれば当然自主財源確保というようなことで考えられていくと思うんですが、そこで徴収嘱託員の徴収実績についてお伺いをしたいというふうに思っています。国保税の考え方について、今いろいろとお答えをしていただきましたが、基金を活用することを私は否定をしているものではありませんが、一番懸念しているのは基金にも限りがあって、そして自主財源の確保、こういうものがやっぱりそこの中に入ってこなければならないということで、今日までいろいろと議論をしながら自主財源確保に向かって担当する部下の皆さんにもお骨折りをいただいておるわけでございますけれども、健全な財政運営を行うためということで収納係というのを組織改編をしまして、そういう中で担当する係長さんを含めて７名体制になったということで、私の方でも承知をしているんでございますが、徴収嘱託員の活用を図るということが、私は非常に大事だと思うんです。そして、質問に入りますが、現在10名の嘱託員を雇用していることになっていますが、この徴収嘱託員の徴収金額、収納額に占める割合など徴収実績がどのくらいになっているか、お伺いをいたします。
104 【須川国保年金課長】 徴収嘱託員の徴収実績でございますが、徴収嘱託員の方は一般税も合わせて徴収いたしておりますが、国保税だけで申し上げますと、平成10年度では徴収金総額は5,488万8,700円でありまして、10名ですから１人当たり548万8,870円となります。収納率に占めます割合は0.8％となっております。また、平成11年度では徴収金総額は8,747万8,800円、１人当たりでは874万7,880円でありまして、収納率に占めます割合は1.3％と徴収金額及び収納率に占める割合とも前年度を上回る実績となっております。以上でございます。
105 【岡田（光）委員】 ただいま課長さんの答弁をいただきましたが、前年度に比べて大分徴収実績が伸びておるというご答弁をいただきましたが、自主財源確保のためにやはり収納率を上げていくということは非常に大事なことでありますんで、引き続きのご努力の要望をしておきたいというふうに思っています。国民健康保険の健全な運営というのは、やはり市民が健康で病気にかからないこと、予防活動というのが非常に私は大事じゃないかなというふうに思います。保健事業の充実もまた欠かせない問題であります。この保健事業につきまして早期治療、早期発見のための人間ドック助成事業のほか、本市では１年間医療機関にかからなかった高齢者、あるいは世帯に対して記念品を贈って表彰しているというふうに思っておりますが、この健康表彰について茨城県の取手市では記念品でなく、市内の商店街の共通の商品券を贈呈をして、商店街振興にもつながるユニークな取り組みを行っているということで聞いております。本市においても、このように中心商店街の活性化対策の一助ともなる施策、こういう施策についても考えるべきだと思うんでありますけれども、当局の見解をお伺いをしておきます。
106 【須川国保年金課長】 健康高齢者及び健康家庭に対しまして中心商店街の商品券を支給したらいかがとのご質問でございますが、本市におきましても国保税を完納している方で、80歳以上で１年間無受診の方の健康高齢者と、２名以上で１年間無受診世帯の健康家庭に対しまして健康であることをたたえるとともに、健康意識の高揚と医療費の抑制を目的としました表彰制度がございます。健康家庭表彰につきましては、平成10年度までは国保の保養施設でありました猿ヶ京の湖山荘の宿泊招待券を贈呈しておりましたが、湖山荘の廃止に伴いまして今後どのようにしていくのか検討する中で、ご質問いただきました中心商店街の商品券につきましても、いろいろと検討した経緯がございます。その検討の際に、商品券は金券であることや該当の方が高齢者ということも考慮いたしますと、中心商店街での買い物が困難な場合なども考えられますことから、商品券の贈呈を見送った経緯がございますので、当面は現在の記念品方式を実施してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
107 【岡田（光）委員】 ただいまご答弁いただいたんですが、当面現行のまま実施していきたいということなんでございますが、将来にわたりまして予算編成時などのそういう機会を利用しながら、ぜひこれらの関係について検討をしていただくよう強く要望をしておきたいと思います。
次に、先日上毛新聞にも出ていたんでございますが、社会的入院ということで大変議論が高まってきているというふうに私は思っております。ご承知のように、ことし４月から介護保険が実施されたわけでございますけれども、この介護保険制度が実施される、創設するに当たっての前段として、厚生省は0.5兆円を社会的入院というものがあるんで、介護保険制度の中に取り入れられるんじゃないかという予測を持っていたわけです。そんな関係があったんですけれども、実際に介護保険制度が６カ月経過しましたけれども、それらの関係については一向に減らないのが現状になっているわけでございます。そういう中で、保健、医療、福祉、あるいはサービスなどの一体化とともに、従来家族が中心となって担ってきた高齢者の介護の負担をどうするかというようなことで、社会全体で介護保険は支えると、こういうことで出発しておるんでございますが、そういう中で厚生省が0.5兆円を振りかえがされるんじゃないかという予測の中で来たのが、依然として国保運営の方に負担がかぶさってきているということが実体的なんです。
九州のある病院の例でちょっと申し上げますけど、読んだ方がいらっしゃると思うんですが、年齢は96歳、病名は高血圧症、骨粗鬆症で入院している方で、介護認定では要支援、特別養護老人ホームに入れず、病院が我が家と言っている状態にある人です。もう一人の方は腰痛の患者さんで、介護認定は要支援、介護する家族なしということで、医療保険で負担せざるを得ない状況ということであります。そして、その病院は150名の入院患者の能力がある病院なんでございますが、医学的に見た場合先生が言っているのは20名だと言っているんですね、医療が必要な入院患者は。あとの８割の人は、本人の希望、家庭の事情、希望する介護サービスが受けられないなどが原因で入院をしているということが上毛新聞に出ていました。そのことを社会的入院ということで介護保険制度が導入する前から指摘をされていたものでございます。このように今春導入をいたしました介護保険の大きなねらいとしてそういうものが掲げられていたにもかかわらず、現実にはそう簡単に解消できない状態に今なっているんです。
そこで、質問でございますが、この社会的入院を解消することは医療費支出が減少し、ひいては国保税としての市民負担が減少するはずでございます。当局は、社会的入院の解消について、この辺の考え方についてどういう見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
108 【須川国保年金課長】 国民健康保険の保険者の立場から申しますと、ご指摘のように社会的入院が解消され、医療費負担が緩和されることを願っているところでありますが、介護保険が創設されました背景には医療分野と福祉分野にまたがっております介護サービスを整理、統合いたしまして効率的に提供するという目的もありますし、また治療の必要がないのに病院で暮らすお年寄りの社会的入院、これをなくし、老人医療費を抑えることも大きな目標となっておりますことから、介護保険もスタートしたばかりでありますので、今後制度の円滑な運営を期待したいと思っております。以上でございます。
109 【岡田（光）委員】 ５点ばかりにわたりまして国民健康保険の実態、そして今後の運営について質問をさせていただいて、回答をいただきました。国民健康保険の運営については大変不確定要素が多くある中で、収支見込みなどにつきましてはこうだという、そういう数字がすぐに明らかにならないというのも私も十分承知をしておるわけでございます。過去28億円も基金が保有できたという年もあったわけです。しかしながら、毎年、毎年基金の取り崩しをしてまいりまして、前橋市だけじゃございませんけれども、全国各自治体がそういうような状態になっているわけでございますが、もう既に基金がなくなり、そしてこの保険料の値上げに結びついてきているというのが全国の実態じゃないかなと思います。本市でもまさしくその中にあるわけでございまして、そういう点では先ほども申し上げてきましたけど、自主財源の確保、特に収納率の向上対策、引き上げ対策、あるいは先ほど申し上げました社会的入院での医療費の抑制対策、こういうものが極めて重要になってくるというふうに私は思います。そして、加えて介護をされない、そういう健康づくり、こういうものも非常に重要になってくるわけでございますから、そういう中で担当する行政の課の皆さん、引き続きこの辺の関係についてご努力をぜひ要望をいたしまして、この項については終わります。
110 【中道委員長】 岡田委員、お昼の区切りになりそうなので、できればここで区切って午後に回したいというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
111 【岡田（光）委員】 はい、結構です。
112 ◎ 休 憩
【中道委員長】 それでは、暫時休憩いたします。
（午前１１時５５分）
113 ◎ 再 開
（午後０時５５分）
【中道委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
114 【岡田（光）委員】 それでは、障害者福祉ハイヤー料金助成事業についてお伺いします。
在宅の重度心身障害者が社会生活上で外出する場合、ハイヤー以外の交通機関を利用することが困難な障害者に交付されています。利用者からの苦情は、基本料金をオーバーしたときの差額の支払いや市外からの乗車の場合、利用券が使えないなどの不便さが訴えられています。そこで、障害者福祉ハイヤー料金助成事業の交付枚数と利用率は平成11年度でどうなっているのか、まずお伺いします。
115 【松村社会福祉課長】 障害者福祉ハイヤー料金助成事業につきましては、在宅の重度障害者が社会生活を営む上で外出時の利便性の向上や社会参加意識の高揚を図るため、ハイヤーの基本料金を助成する利用券として交付しております。平成11年度の実施状況といたしますと、身体障害者手帳１、２級もしくは療育手帳Ａの交付を受けていて自動車税の減免を受けていない方に１人につき年間36枚を、またこのうち１級の身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者の方には年間48枚を交付しておりまして、総交付枚数といたしますと３万2,517枚、利用率は40.1％、このようになっております。
116 【岡田（光）委員】 現在の制度では、１回の利用で使用できる枚数が１枚となっています。視覚障害者の方には年間最高48枚交付されているというお答えでございます。１回で複数枚数を使用できてもよいのではないかと、私はいつも思っているんですが、この辺についてなぜできないのかなということなんでございます。利用率の関係が今お伺いしますと約40％ちょっとと、こういうことでございまして、利用者に伺いますと１年間１冊全く使わないでそのまま、タクシーは使っているんですけれども、１枚っきり使えないんで、基本料金だけ払ってあとの残額は金額で払うから、いっそのことみんな金額で払っちゃった方がいいというような、そういうことだと思うんでございますが、そういう不便さが大変あります。
また、目的地がちょっと遠い場合、市内でも遠い場合、あるいはちょっと市外に出ちゃった場合、そういうようなときに帰りが使えないというようなことが前から指摘をされておるところでございまして、利用者の方々が大変不便をしている。したがって、40％というようなことが私の考え方としてはあるんじゃないかというような理解をしているんですが、これらの理由についてなぜ40％なのか、使用できないのか、それらの理由についてお伺いします。
117 【松村社会福祉課長】 使用枚数の利用制限と市外利用についてでございますが、ハイヤー料金助成制度につきましては障害者の社会生活の便宜を図り、積極的な外出支援を促すことによりまして、社会参加の一助とすることを目的としております。このため、より多くの外出の機会を設けてもらえるように１回の利用について１枚の利用としております。
また、市外からの利用につきましては、前橋地区ハイヤー協議会と契約締結をしていることから、市外のハイヤー業者は利用できませんが、市内のハイヤー業者であれば市外でも往路、復路に関係なく使用できるようにいたしまして、利用者の利便性を図っているところでございます。
118 【岡田（光）委員】 今課長さんの答弁聞いたんでございますが、制度上の問題や運用上の面から、あるいは障害者が何回も外出ができるようにそれら１枚というような、そういうことの制限もあるというようなお答えでございますが、今後障害者の社会参加を積極的に推進していかなければならないというふうに私は思っているんですが、利用される障害者の方々が利用しやすい制度に改正していく必要が私はあると思う。例えば埼玉県なんかは全県下利用できるんですね、埼玉県の場合は。そういうこともありますから、群馬県もその辺の関係について高崎市でも、伊勢崎市でも、どこ行っても県内ならば利用できるよというようなことで、ぜひやってもらいたいと思っているんですが、この辺の見直しする考えはございますか。
119 【松村社会福祉課長】 制度の見直しについてでございますが、財政上の問題を含めまして県補助制度の創設、あるいは利用範囲の拡大などを要望してまいったところでございますが、実現するところまでは至ってございません。市といたしましては大変厳しい財政状況の中ではございますが、障害者の自立あるいは社会参加を支援するため、障害者の方々がより利用しやすい制度となるよう努めてまいりたい、このように考えております。
120 【岡田（光）委員】 障害者の方が利用しやすい制度にしていきたいというようなお答えをいただきました。在宅の障害者の方々が家庭の中に引きこもらず、社会に積極的に出ていく、そして少しでも社会に触れる機会を設けていただくということは大変私は意義があることだと思っています。この意味からも本市の障害者福祉ハイヤー料金助成制度は、障害者の方々に大変心強いものがあると思いますが、より効果を上げるために、現在利用しにくい点をぜひ早急に改善をしていただきたいことを要望して、この項を終わります。
次に、本市の保育と幼児教育についてお伺いをいたします。先ほどの笠原委員の質問に重複することも私の方で用意したんですが、重複を避けて質問させていただきます。昭和22年制定の学校教育法及び児童福祉法は、戦後の新しい幼稚園と保育園の出発点でありました。二元的な制度として発足をした幼稚園と保育園は時代の推移の中で、そのあり方や関係をめぐって各地でさまざまな模索が試みられています。中央教育審議会は、平成８年６月18日、21世紀を展望した我が国の教育のあり方についてと題する審議のまとめを公表されました。その中で、激しく変化する社会にあっては、生きる力を育てていくことがこれからの教育のあり方の基本的な方向であるとの基本認識のもとに、幼稚園における教育は生きる力をはぐくむ教育に大いに資するものであり、この点保育園についても同様であり、したがって、教育内容は幼稚園と保育所との共通化などは一層配慮することが望まれるとの見解も表明されました。
今日女性の社会進出等の進展に対応して、幼稚園においても保育園との目的機能の差異に留意しつつ、保育にかける幼児のための児童福祉法施設との保育所と幼児のための学校としての幼稚園とは成立の基盤としての根拠が違い、制度や設置の目的が異なっています。入園一つとっても保育所入所は、保育に欠ける幼児に対する市町村の義務であり、行政処分としての措置によるものであり、幼稚園のそれは保護者の自由意思による任意の入園となっています。保育所や幼稚園は大人のつくった制度であり、仕組みであります。その枠組みは異なっているが、それが保育所であれ、幼稚園であれ、そこで生活する幼児自身にとっては同じ養護や教育を受ける場であります。つまり、どのような形や事情であるにせよ、その子にとってはその園は生活の場であり、学習の場であることに変わりはないからであります。本市の保育と幼児教育について、保育所としてのどのような考え方に基づいて幼児教育を行っているのか、お伺いをします。同時に、幼稚園教育の基本的な考え方もあわせてお伺いをいたします。
121 【中野児童家庭課長】 保育所における３歳以上児の保育の教育関連事項につきましては、保育所保育の特性に留意しつつ、改訂幼稚園教育要領との整合性を図る中で対応しております。保育所保育指針の中で教育の視点からの保育目標として、健康、人間関係、環境、言葉、表現の５領域を設定しており、具体的には心身の健康を培う活動や幼児教育にふさわしい道徳性を初め、自然体験、社会体験などの直接的、具体的な生活体験、また知的発達を促す教育、さらには集団とのかかわりの中での幼児の自己実現等が図れるよう保育に努めているところでございます。
122 【平澤学校指導課長】 幼稚園の基本的な考え方についてでございますが、ご指摘のように幼児期における教育は生涯にわたる人間形成の基礎を培う上で極めて重要なものと考えております。市立幼稚園においては、このような考え方に立って、幼稚園教育要領に基づいて同年齢や異年齢の幼児同士による集団での遊びを中心とした豊かな生活体験の中で、生きる力の基礎を培うよう幼児教育の充実に向けて努力をしております。
123 【岡田（光）委員】 保育所と幼稚園の関係について今基本的な考え方を回答いただきましたが、文部省から平成10年に出された教育改革プログラムにおいて、幼稚園における子育て支援活動や預かり保育の実施と運営の弾力化を一層推進するというふうに明示がされております。そして、さらにその中で預かり保育推進事業の関係では、各都道府県に教育委員会あてに預かり保育の関係について推進を図るように依頼の通知を出したということも聞いておるわけでございまして、そういう点で幼稚園における、特に子育て支援活動、預かり保育などの関係についてはどう取り組んでおられるのか、教育委員会の方にお尋ねします。
124 【平澤学校指導課長】 本市といたしましては、預かり保育につきましては現在のところ導入しておりませんが、幼稚園における子育て支援策としては登園や降園の際、意図的に、日常的に教師と保護者が情報交換を行ったり、育児相談に乗ったりしております。また、未就園児やその保護者を園の行事に招待したり、幼児の病気に対する医師の話にも参加できるよう配慮したりして、気軽に子育て相談のできる場所となるよう努めております。
125 【岡田（光）委員】 私は、幼稚園と保育所の関係が昭和30年代から大変議論がありまして、一元化に向けて厚生省、文部省が努力をしていらっしゃることも十分承知をしながら、きょうこの質問に取り上げさせていただきましたけれども、今のこの社会変化の中で、幼稚園の教育というのも保育所の教育とやはり同じようなところの教育というのが私は求められているんじゃないかというふうに常々思っているんですが、前橋市に公立幼稚園は三つあるわけでございまして、そういう中で定員が満たされていないというようなことは、幼稚園の４時間という決められた教育の時間、そういう中でやはりその後のいわゆる保育の関係にかかわる部分の関係というのが、そこに幼稚園の場合ないわけでございまして、いろんな行政担当の皆様にはある程度その辺の関係も考えているんだよということも伺っておるわけですけれども、表面的にはそういうことでない。文部省は、先ほども申し上げましたように、９年、10年で大変そこの辺の関係を幼稚園の対応というので、群馬県では吉井町の公立の幼稚園にモデル区というようなことでやっているんです。実施要綱を定めて吉井町のモデル幼稚園で預かり保育というのを実際、県の指導と思うんですが、しているんです。本市の場合は、三つの幼稚園の関係について何もそこの辺がないんで、そこの辺はどうなんでしょうか、考え方として、公立３幼稚園。その辺の本市の考え方どうなんですか、その辺お伺いします。
126 【平澤学校指導課長】 今後の市立幼稚園のあり方等について、再編等の検討を進めていく中で、ご指摘の点につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
127 【岡田（光）委員】 今後そこの辺の関係についてもぜひ検討していただきたいと思うんですが、平成11年12月に決定をされました法案で、少子化対策推進基本方針というのがあるわけなんでございますが、その中でも幼稚園の関係について預かり保育を弾力的運用というようなことで、促進をしなさいということが述べられているんですけれども、この辺とのかかわりでどうでしょうか。
128 【平澤学校指導課長】 先ほどもご答弁いたしましたけれども、今後の市立幼稚園のあり方についての検討の中で検討させていただきたいと思います。
129 【岡田（光）委員】 一昨日私立幼稚園で預かり保育というようなことが、これは皆さんも上毛新聞見てるからあれだけど、県の事業で調査、試行に入ったということがあります。これは、先ほどから私が言っているように公立の関係じゃありませんで、私立幼稚園ということです。前橋市も三つ以外はほとんど私立幼稚園であるわけですが、女性の社会進出の関係でこれから全国的に支援をしていかなくちゃならないという立場の中で、幼稚園にも預かり保育というのを導入していこうと。こういうことで、県ではちゃんときちっとして私立幼稚園に預かり保育ということでやっています。ことし初めてじゃないんですけど、今までもやっていたんですけども、10月から特に県は力を入れて預かり保育を私立にやっていこうと、こういうのです。本市の場合は三つの幼稚園がありますけど、先ほど回答受けましたけど、私立幼稚園に対してどうするんですか。
130 【依田総務課長】 私立幼稚園の預かり保育の関係につきまして、数は把握していませんけども、既に何園かやっているような話も伺っておりますし、基本的に私立幼稚園、許認可権者が県でございますので、県の調査なり、指導の内容と推移を見てみたいと思います。
131 【岡田（光）委員】 今ご答弁があったように、ぜひひとつ積極的に推進をしていっていただきたいというふうに思っています。もうあとわずかで21世紀が到来します。幼児教育は、そういう中で極めて重要であります。人間形成の基盤づくりに向かい、幼稚園、保育園の一体的な運営をぜひとも早期に実現をされますよう、強く要望いたしまして、この項を終わります。
次に、介護予防についてお伺いします。介護予防制度が始まりましたが、介護保険の該当になる人は12％程度と聞いております。生きがいを持ち、楽しく生活すること、いわゆる要介護の状態にならないで人生の長い期間を過ごせることを希望しております。この12％以外の多くの高齢者が要介護状態にならないための施策を推進していくことが今後重要になってきます。住みなれた家庭や地域で生きがいや目標を持って元気で過ごすために生活の質の維持、向上が必要でありますが、加齢とともに外に出るのがおっくうであるとか、病気やけがから回復しても心を外に向けようとしなくなってしまう高齢者も多く見受けられます。こうした閉じこもり傾向が要介護状態に陥ってしまうと思われますが、その対応として市ではどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。
132 【
鈴木高齢福祉課長補佐】 高齢者が要介護状態にならないための施策として、今後ますます介護予防事業が重要であると認識をしておりまして、老人保健法による機能訓練事業や訪問指導事業等を実施しておりますが、特に閉じこもり予防として平成10年度から地域参加型の機能訓練事業をモデル的に実施しております。この事業は、住みなれた地域で生きがいを持って生活を送れるように、地域の公民館等を利用いたしまして、保健推進員、民生委員等地域のボランティアの協力をいただきながら実施しており、閉じこもり予防に効果を上げているものと考えております。以上です。
133 【岡田（光）委員】 今お話がございました地域参加型の機能訓練が大変閉じこもり予防に効果を上げているということでございます。決算資料を見ますと、芳賀公民館、第三コミセン、市の２カ所で実施をされたということで決算されていますけれども、地域においてアンバランスがあるのはやむを得ないと思うんですが、まだ18ですか、前橋市に大きな地域があるわけでございまして、その中で二つの地域だというようなことで、どうして全地域にならないんかなというような感じ持ってるんですが、今後の取り組みについてお伺いします。
134 【
鈴木高齢福祉課長補佐】 平成10年度に芳賀地区で、平成11年度に北部地区でモデル的に実施いたしまして、現在も継続して実施するとともに、今年度新たに若宮地区、南部地区、元総社地区の３地区において９月から開始いたしました。今後とも計画的に各地区で実施していきたいと考えております。
135 【岡田（光）委員】 今年度３地区がやっているということで、徐々に全地域にという決意が述べられました。自分たちの健康は自分たちで守る、介護不要の高齢者をふやそうということで、各地で頑張っているのは私も十分承知をしています。しかし、反面今お話ししましたような閉じこもり傾向の人たちも多くいらっしゃいます。地域参加型の機能訓練がこうした閉じこもり予防に効果を上げているということでございますので、ぜひ早急に全地域の事業展開を要望いたしまして、この項を終わります。
次は、教育費について伺います。平成11年度教育費の予算執行につきましては、大学費を含め、全体で92.7％と低率になっております。この理由は、平成11年度に実施された国の経済対策による大規模改造工事や耐震補強工事、それに体育館改築工事の約10億円を12年度に繰り越したことによるものであると私は理解をしております。これからの事業の推進状況をまずお伺いします。
136 【依田総務課長】 平成12年度に繰り越しをいたしました小中学校の大規模改造及び耐震補強工事の進捗状況につきましては、現在までに予定どおり実施をいたしました。また、南橘中学校の体育館改築工事につきましては、本年12月の完成を目標に順調に工事が進んでいるところでございます。
137 【岡田（光）委員】 繰り越し事業は、順調に進んでいるというようなことでございます。景気対策の観点からことしも政府は景気回復のための経済対策を実施するようでありますけれども、地方財政の厳しい状況になっておりますため、財源措置が講じられると思います。国の経済対策事業を利用して必要な事業を実施していくことは、ぜひとも私は必要なことであるというふうに思います。この観点から今後の取り組み姿勢をお聞かせください。
138 【依田総務課長】 取り組み姿勢についてでございますが、これまでと同様、必要な事業につきましては積極的に取り組んでいくことを基本に、関係部課と調整を進めてまいりたいと考えております。
139 【岡田（光）委員】 ぜひともそのようにお願いをいたしまして、次にまいります。
いじめ問題についてであります。これが最後でございまして、いじめ問題について二、三お伺いします。都市化、核家族化、少子化等が急激に進み、生活環境が大きく変化する中で、子供たちの自己中心的な思考や行動が目立つようになり、他人の痛みを分かち合う気持ちや思いやる気持ちが失われつつある現状が見られます。
そこで、21世紀に向けてだれもが安心して心豊かに生きていける社会を構築していくため、お互いを尊重し、思いやりの気持ちを持った子供を育てることが、学校教育における最も重要な課題となっていると思います。このような背景を踏まえて人間としての根源的資質である思いやりの心、人権を尊重する心、自然環境について考える心などの育成を図ることが重要であります。本市のすべての教育関係者が、命はすべての根本であるとの認識を確認し、人間性を尊重する教育を一層積極的に取り組むときであると考えます。本市教育委員会の考え方をまずお伺いします。
140 【平澤学校指導課長】 人間性を尊重する教育についてでございますが、人間尊重を基盤として生命の尊重や思いやり、奉仕の心など豊かな心を育成していくことは大切なことであると考えております。各学校では家庭、学校、地域社会と連携を図りながら倫理観を培うとともに、思いやりや人の傷みがわかる教育を全校朝会や学級活動、道徳の時間などを通して発達段階に即して指導していく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、生きがいづくり教育計画のもとで、地域の高齢者や障害のある人たちの触れ合いやボランティア活動など、思いやりの心を育てる体験活動を通した心の教育をより一層推進してまいりたいと考えております。
141 【岡田（光）委員】 この間の新聞にも出ていたんですが、本市の中学校で、ある学校の校長先生が、重点指導目標と言うんで、一つは問題が起こる前の積極的指導、二つは問題を持つ生徒を中心に対応する指導ということで、二段構えの指導を行っているということが新聞で報じられていました。恐らく、どこの中学校でもやっているんじゃないかと思うんでございますが、この辺の関係についてどうですか。
142 【平澤学校指導課長】 ご指摘の生徒指導の関係でございますが、積極的な生徒指導というのが起こさない、そういう生徒指導で、実際に起こった場合は一人一人の子供に対する指導というふうに二つに分けてやっているものと思います。
143 【岡田（光）委員】 ９月17日の報道によりますと、千葉県で中学３年生が中学１年生を金づちで襲ったことが報じられました。この中学生は、だれでもよいから殺してみたかったという恐るべき発言をしています。ことし発生した17歳の少年による凶悪事件、いずれも過去いじめがあったということが、少年たちにこのような大きな社会問題を引き起こす結果が連動しているというふうに思われます。改めていじめの問題の根の深さを痛感させられました。我が会派の土屋議員も総括質問で触れていますが、本市のいじめについて１件のみとのお答えでありますが、私は疑うわけではございませんけれども、再度お聞きをしたいというふうに思っています。教育委員会としても、心痛めておられるいじめの問題は表に出てこないことは十分承知をしておられるんだと思います。最近各学校にいじめについて調査しているというふうに私は聞いているんですけれども、調査の内容とその結果についてお伺いをいたします。
144 【平澤学校指導課長】 各学校に依頼をしたいじめについての調査内容についてでございますが、教育委員会としてもいじめについて報告された件数が１件ということで安心しているわけではなく、各学校では児童生徒のいじめや悩み等をどのようにして把握しているのか、また把握したときどのように対処しているかなどについて調査をしたものでございます。その結果、各学校ともさまざまな方法によって、いじめや悩み等で児童生徒の発するサインを見落とさないよう努めております。具体的な方法としては、各学校では担任教師が日常的に授業中はもとより、休憩時間などにも注意深く目を配り、友達関係や表情などの変化をとらえるように努めております。また、担任教師と児童生徒及び保護者との教育相談、児童生徒の生活日記、困ったことや悩み事等を書くアンケート等を通して早期発見に努めております。さらに、対応策といたしましては、校長のリーダーシップのもと全校体制で事に当たり、事実関係等をできるだけ正確に把握した上で、いじめは絶対にしてはいけないという強い姿勢を持って家庭や関係諸機関等と連携、協力して指導し、早期解決に努めております。
145 【岡田（光）委員】 いじめは絶対にしてはいけない、早期発見に努めているという力強い答弁がありました。総括質問で土屋議員が発言しておりますとおり、１対29対300の法則という考え方があります。いじめの定義は大変難しく、ここからここまでがいじめというような尺度がありません。したがって、表面に出てきたときは時既に遅い事例が多くあります。潜在しているいじめを早く発見しなければ解決しないところが、そのところが課題です。子供たちの問題行動があるか、友達関係に異変はないか、言葉の端々におかしいことはないか等々、教師が子供たちと接し、話をし、子供たちの心を開いていくカウンセリングがますます重要になってきています。いじめているのか、いじめられているのか問うことではこの答えは決して表面に出てきません。しかしながら、最近少年にかかわる事件を見ると、命という重みに対する希薄が最も心配されます。命はすべての根本であるとの認識をさらに強く、子供たちにあらゆる場を通して教育する必要を痛感していますけれども、この辺についてお考えをお伺いをいたします。
146 【平澤学校指導課長】 教育委員会といたしましても、ご指摘のように、生命はすべての根本であるという強い認識に立ち、教育行政方針の基本方針の第一に培うべき市民的資質として、思いやりの心を深め、自他の生命や人格を尊重する、そのことを掲げ、さらに生きがいづくり教育計画の努力点の一つに、生命の尊重、規範意識の向上を掲げ、実践に努めているところでございます。
147 【岡田（光）委員】 本市生きがいづくり教育計画の努力点の一つ、生命の尊重をあらゆる機会をとらえて子供たちに訴えているというお答えをお聞きをいたしまして、私も実は安心をしておるところでございます。ぜひさらなるご努力をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
（新 井 勝 巳 委 員）
148 【新井委員】 それでは、何点か質問させていただきます。
最初に、前橋シティマラソンの実施と成果についてをお尋ねいたします。本市では、群馬県の県都としてさまざまなイベントが実施され、スポーツ分野では昭和58年に開催された第38回国民体育大会を初め、ゆうあいピック全国大会、全国スポ・レク祭など、数多くの全国大会、関東大会が本市で開催されてまいりました。特に平成11年３月にはアジア地区でも初めての世界室内陸上競技選手権大会がグリーンドーム前橋を会場に開催され、世界の各国や地域から大勢の選手、関係者が集い、地元前橋の大勢の市民もボランティアや大会関係者として携わり、大会を大いに盛り上げていただきました。このように、スポーツイベントは地域の連帯を強めたり、スポーツや健康に対する意識を高揚する絶好の機会であり、またスポーツを通じた人づくりに大変意義のある施策であると思います。
そこで、平成11年度決算の大要や市長説明に出てまいりますが、ポスト世界室内陸上として第１回前橋シティマラソンが実施され、多くの参加者を得て盛大に開催されたようでありますが、まず初めに実施結果の概要についてお尋ねをいたします。
149 【秋山スポーツ課長】 第１回前橋シティマラソンの実施結果の概要でございますが、大会は平成12年４月２日にグリーンドーム前橋周辺の通称国体道路をスタートし、ドーム西側のイベント広場にゴールする、12キロメートル、５キロメートル、３キロメートル、親子で参加しますファミリージョギングの４部門を部門ごとに年齢等で区分した17種別で実施し、募集定員を上回る3,178人の参加をいただきました。当日は、やや風が強い天候の中で行われましたが、大きな事故やけがもなく無事に終了することができました。以上です。
150 【新井委員】 大会は、多くの参加者を得て盛大に開催されたようであり、まことに喜ばしい限りであると思います。
さて、このように大勢のランナーが参加し、また公道を走る競技であるマラソン大会は、多くの大会関係者が裏方として携わっていることと思いますが、スポーツイベントの意義である大会を通じて市民のスポーツ意欲を喚起するためにも、実施に当たっては地元の市民が大会に関係することが重要であると思います。この前橋シティマラソンの実施では、市民はどのようなかかわりを持ったのか、お尋ねいたします。
151 【秋山スポーツ課長】 前橋シティマラソンでの市民のかかわりでございますが、大会を開催するに当たりまして、市民の各界各層から成ります実行委員会を設立させていただきまして、大会要綱等の審議決定をいただきました。またさらに、マラソンの専門的知識を有する市陸上競技協会や前橋ランナーズなどの市民団体の協力を得て運営委員会を組織し、実施に当たっての詳細を検討してまいりました。大会当日には、市広報で募集した市民ボランティア95名が会場内の各係に分かれて活躍していただき、さらに12キロメートルコースを通過する総社町植野自治会には給水所の運営を協力していただきました。また、市内企業からも大会の協賛を得たり、ボランティアとしての人的協力をいただいたほか、各種団体からもコース整理等に動員をいただき、延べ450名を超える市民の協力を得ることができました。以上です。
152 【新井委員】 大変多くの市民や関係者の協力をいただき、盛大に実施されたことは大会の意義である市民意識の高揚を図るためには大成功であったと思います。そこで、このマラソン大会は今後も引き続き開催するようでありますが、第２回大会の開催に向けてどのような計画を持っておられるのか、お尋ねいたします。
153 【秋山スポーツ課長】 第２回大会の開催に当たっての計画でございますが、交通規制等をお願いする警察署とも十分協議させていただきまして、実施時期につきましては平成13年４月１日を予定させていただいております。今後は、実行委員会や運営委員会を開催させていただきまして、詳細について種々ご審議をいただき、決定してまいりたいと考えております。
154 【新井委員】 第２回目のシティマラソンも万全の体制を持って臨まれるようでありますので、初回を上回る成功をおさめるようお願いをしたいと思います。そこで、全国規模のイベントといたしまして、本年10月に本市を主会場に第54回全国レクリエーション大会が開催されるとの報告を先月の常任委員会で受けておりますが、その概要や本県開催の特徴的なイベントについてお伺いいたします。
155 【秋山スポーツ課長】 全国レクリエーション大会は、各都道府県を持ち回りで開催しておりまして、本年度の開催で54回目となります。この大会は、全国の各地や各専門の領域におけるレクリエーション運動の成果を結集し、実技や研究フォーラムの交流を通して、生涯スポーツ、生涯学習等の振興と活性化を図ることを目的として開催をしております。本県では10月27日から29日までの３日間、群馬県総合スポーツセンターを主会場に前橋市内の各施設で五つの研究フォーラムと18の種目別交流大会が実施され、このほか本県開催ならではの群馬交響楽団による歓迎コンサートやぐんま山村フェアなどの特別協賛事業も計画しており、全国各地から研究フォーラム、それから種目別の交流大会へ参加する約１万人を含めまして、大会期間中は３万ないし４万人の人出が予想されております。以上でございます。
156 【新井委員】 全国レクリエーション大会の概要についてはよくわかりました。こうした県全体のイベントであっても本市が主会場として開催されるわけであり、11年度決算にも大会運営費の補助として計上してありますが、財政的な支援を含めて本市ではどのような支援をしてきたのか、お伺いいたします。
157 【秋山スポーツ課長】 全国レクリエーション大会への支援といたしましては、平成11、12年度の２カ年にわたって財政的な支援を行っており、総額では1,375万円を運営費補助として予定しております。11年度は、125万円を支出済みであります。また、人的な支援といたしましても11年度より、市職員１名を大会事務局へ派遣をしております。来月にはこの大会が本番を迎えるわけでありますが、財政的支援や人的支援も引き続き行っており、大会で利用する市有施設につきましても全面的な支援をしてまいりたいと考えております。
158 【新井委員】 次に、スポーツイベントと本市体育指導委員のかかわりについてお伺いいたします。
シティマラソンや全国レクリエーション大会を初め、毎年元旦に行われている全日本実業団駅伝競走大会や前橋版スポレク祭とも言われる市民軽スポーツフェスティバルなど、競技スポーツ、生涯スポーツの各分野で本市教育委員会が委嘱している体育指導委員が各地域から選出され、現在本市では90名の方がそれぞれの持ち場で活躍されていますが、こうしたスポーツイベントには体育指導委員の協力がなくてはならない存在ではないかと思われます。
そこで、体育指導委員の活動の中で、スポーツイベントに絡む協力体制がどうなっているのか、お尋ねいたします。
159 【秋山スポーツ課長】 スポーツイベントに絡む体育指導委員の協力体制でございますが、実業団駅伝やシティマラソン、軽スポーツフェスティバルなど全国的なイベントにおける運営協力や体育指導委員自身の研修を目的とした講習会や研修会などへの参加をお願いしており、特にイベント開催時には事前研修なども行って参加行事に対して万全の協力体制で臨んでおります。
160 【新井委員】 本市体育指導委員の皆様方がその職務と責任を立派に遂行していることは非常に評価すべきことであると思います。そこで、さまざまなイベントに協力しているようでありますが、体育指導委員の年間における本市への協力活動の回数、並びに延べ出動回数はどのようになっているか、お尋ねいたします。
161 【秋山スポーツ課長】 体育指導委員の年間の協力活動等ですが、それぞれの地域での活動のほかに、本市主催のイベントや研修会などに参加していただいており、平成11年度の実績では市民軽スポーツフェスティバルや生涯スポーツ大会などの大会運営、県体育指導員研究大会やスポーツ医事講演会などの研修会に全体育指導委員を対象に８回実施させていただきました。延べでいきますと出動回数は504回となっております。
162 【新井委員】 体育指導委員の活動については大変よくわかりました。また、この項の最後に何点か要望を行いたいと思います。
次に、去る９月６日の新聞報道によりますと、平成15年の冬季国体スケート・アイスホッケー競技会の本県開催が日本体育協会理事会において正式に決定したとのことであり、本市議会でも３月に開催された第１回定例市議会において本大会の前橋市での開催誘致を決議しており、正式決定はまことに喜ばしい限りであります。つきましては、本大会の概要と準備計画についてお伺いいたします。
163 【秋山スポーツ課長】 第58回国民体育大会冬季大会の概要でございますが、平成15年１月25日から29日までの５日間、本市を初め高崎市と伊香保町で開催をされる予定でございます。高崎市ではアイスホッケーの少年男子が、伊香保町ではスピードスケート、アイスホッケーの成年男子が実施されるようでありますが、本市では第43回、第49回の冬季の大会に続きまして３回目の開催となり、前回、前々回の大会と異なりますのはフィギュア競技のほかに56回大会から正式種目になるショートトラック競技があわせて実施される予定でございます。今後は群馬県や高崎市、伊香保町と連携を図り、万全の体制で大会開催準備に当たってまいりたいと考えております。以上です。
164 【新井委員】 冒頭申し上げたとおり、スポーツを通じての人づくりにこのようなスポーツイベントが果たす役割も大変大きなものがあると思います。シティマラソンや全国レクリエーション大会のように生涯スポーツ活動の一環として、だれでも参加できるものや国民体育大会など国内一流の選手が繰り広げるわざと力を市民が身近に感じ、スポーツ意欲の高揚などに果たす役割も大変重要であると思います。今後もこうしたスポーツイベントを誘致し、活力と潤いのある前橋市の創造に意を用いていただきたいと思います。
次の質問に移ります。市税における市民税関係の決算状況についてお尋ねいたします。市民を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進行など社会構造の変化、グローバル化、情報化、産業構造転換など経済構造の変化、金融市場の変貌等、さまざまな分野において構造の変化に直面をしております。こうした中で、地方自治体として地域経済の活性化や市民生活の向上に努力することはもちろん、21世紀に向けて活力ある豊かな地域社会づくりを進めていくことが必要だと思います。これらの要請にこたえるためには地方税財源の充実確保が極めて重要であると思いますが、本市の市税の決算状況は平成７年度から９年度にかけてわずかながらの伸びがあったものの、平成10年度、11年度とマイナスとなっております。その市税のうち固定資産税関係については比較的安定的な税収の確保が図られているものの、市民税関係については平成10年度には総合経済対策の実施による個人市民税の定額による特別減税、平成11年度には緊急経済対策の実施に伴う個人市民税の最高税率の引き下げ及び定率減税、法人税の税率改正なども含めて景気の影響が強く出ているように思います。
そこで、平成11年度の市税収入のうち市民税関係について、特に個人と法人と分けて決算の状況をお伺いいたします。また、ここ数年来の市民税の決算の特徴についてどうお考えか、あわせて伺います。
165 【狩野市民税課長】 市税収入のうち市民税関係につきましての市税の決算状況及び特徴についてお答えいたします。
平成11年度の市民税の収入額は198億6,410万3,000円で、市税収入全体に対する割合は42.2％でございます。前年度決算額に比べ18億3,121万9,000円の減、8.4％のマイナスとなっております。これを個人と法人とに分けますと、個人市民税が143億5,375万円で、前年度に比較いたしまして３億1,056万円の減、2.1％のマイナス、法人市民税が55億1,035万3,000円で、前年度に比較いたしまして15億2,065万9,000円の減、21.6％のマイナスとなっております。
次に、決算の特徴でございますけども、個人市民税、法人市民税のどちらも景気の動向に影響を受けるのは確かでございますが、この間の個人市民税の増減につきましては、税制改正の影響が最も大きかったと考えております。平成６年度から８年度まで導入されました定率による特別減税、平成10年度に再導入されました定額による特別減税、平成11年度からの恒久的減税である定率減税の影響、平成７年度から適用されました税率及び基礎控除等の改正、平成８年度から適用されました給与所得控除の改正、平成11年度から適用されました最高税率の引き下げなどによるものと考えております。また、法人市民税につきましては企業業績が申告額に連動することから、景気の動向がストレートにあらわれる特徴を持っております。企業利益という不安定要素の上に成り立っている以上、その年々によって変動があるのは避けられないと考えておりますが、平成９年度におきましては金融機関等の不良債権の処理の影響、また平成11年度におきましては平成10年度の税制改正による法人税率の引き下げに伴う影響等によるものと考えております。
166 【新井委員】 次に、市民税の今後の見込みについてお尋ねします。
この間の市民税の増減は、景気の動向と特別減税や税制改正によるものだということですが、先ほど答えてもらったとおり、個人市民税は前年度に比較して2.1％の減となっております。また、法人市民税は21.6％減という決算の結果が出ているわけでございます。これらの要因についてはどのように考えているのか、また今後の動向についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
167 【狩野市民税課長】 お答えします。個人市民税が減少した理由は、恒久的減税である定率減税、長引く景気低迷による個人所得の伸び悩み及び譲渡所得の減少などによるものであります。一方、法人市民税については税制改正による法人税の引き下げによりまして減となったものであります。市民税の今後の動向についてでございますが、個人市民税については平成11年度実施されました定率減税は期限の定めのない恒久的な減税とされていること、また所得割の税率の引き下げ、さらには人事院勧告、勤労統計調査等に見られる賃金の減少等から、今後とも厳しい状況は続くのではないかと考えております。法人市民税については、企業業績の見きわめが難しいところですが、不良債権の処理も終わりつつあるようですが、平成10年度及び平成11年度の税制改正によりまして法人税率が段階的に引き下げられておりまして、今後法人市民税全体にこの影響が出てくるものと考えております。以上でございます。
168 【新井委員】 続きまして、固定資産税関係について何点かお尋ねいたします。
最初に、土地に対する課税についてお伺いいたします。固定資産税における土地の課税については、地方税法に基づき、適正、公平に行われていると思いますが、バブル経済の崩壊後大幅な地価の下落があり、固定資産税の評価額も下がっているのにもかかわらず税額が上がっているという話をよく耳にいたします。平成11年度は、評価替えのあった平成９年度から３年目であり、この間どのような制度改正があって、このような税額アップになったのか、そのわけをまずお聞かせください。
169 【中川資産税課長】 地価が下落している中で税額が上がっているということでございますが、同じ評価額でありましても場所によって税負担に格差が出ることは公平の観点から問題があるということから、平成９年度の制度改正ではこれを解消していくための仕組みが導入されました。具体的に申し上げますと、いわゆる評価額に対する課税対象額の割合、これを負担水準と申しますが、この負担水準の高い土地につきましては税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、低い土地についてはなだらかに税負担を引き上げて均衡化を図っていく仕組みでございます。この中では、評価額が下がった土地でも負担水準が低かったものはなだらかに税負担が上昇する場合もございます。同時に、それまで土地の評価額は原則として基準年度の価格が３年間据え置かれることになっておりましたが、地価下落があり、評価額を据え置くことが適当でないときは評価額を修正することができる特別措置が設けられております。このため、前橋市としましても３年間地価下落に応じて評価額も修正してまいりましたけれども、特に郊外ですが、３年間下落が続きながらも税負担が上昇するようなケースもありますし、また逆に中心商店街のように年間約20％の地価下落があるような場合では３年間税負担が下がり続けているケースもあるわけでございます。
170 【新井委員】 次に、家屋に対する課税についてお尋ねいたします。
家屋についてですが、建築年数が幾ら経過しても家屋の評価が下がらず、税額も下がらないという土地と同様の不満の声を聞きますので、このわけについてもお尋ねいたします。
171 【中川資産税課長】 家屋の評価の方法につきましては、現在のやり方ですと評価の対象になった家屋と全く同一のものを評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費、これを再建築価格と言いますが、これを求めまして家屋の経過年数による損耗額を経年減点補正率により、減額して評価を行っております。そこで、過去はどうであったかということですが、平成９年度、12年度の評価替えではそれぞれ過去３年間の建築物価の変動を反映して、再建築価格の基礎となる単価が見直されました結果、一部の建築年次が古く、評価額が低い家屋を除きまして多くの家屋では評価額が下がり、税負担も下がったわけでございます。具体的には平成９年度で木造家屋が3.5％減、非木造家屋で６から９％の減額がありまして、また平成12年度では木造、非木造家屋とも約４％の減額があったわけでございます。したがいまして、評価額や税額が下がらないというお話は建築年次の古い家屋で、当時の評価額が低い場合は再建築価格が現在の評価額を上回る場合もあります。しかし、制度上そういう場合には据え置きという措置をとりますので、したがいまして、評価額も上がらないかわりに税額も下がらないということになりますので、ご了承いただきたいと思います。
172 【新井委員】 今後の課税の動向についてお尋ねをいたします。
土地、家屋の平成11年度までの課税の実態についてはおおむね理解できましたが、これからはどのような方向で進むのか、平成12年度を含めて今後の動向についてお聞きをいたします。
173 【中川資産税課長】 まず、土地に対する今後の課税の動向について申し上げたいと思います。平成12年度の評価替えに際しましても、負担調整措置のあり方は大筋で引き継がれております。平成12年度に関しましては、この負担調整措置による均衡化がある程度進んできていることや商業地に対する負担水準の上限が従来の80％から75％に引き下げられました。さらに、土地の下落傾向は続いていることなどから市全体では税負担の引き下げが引き上げを上回り、税収が初めて減収に転じております。今後は均衡化が進んできているため、土地の下落が続く限り、全体としては減収になることも予想されますし、平成14年度には商業地等に対する負担水準の上限が、さらに75％から70％に再度引き下げられる予定となっておりますので、この年の減収は避けられないということを思います。納税者個々で言いますと、先ほど説明いたしましたように税負担が上昇するケースもあるかと思います。
次に、家屋に対する課税の動向ですが、現在の建築物価の動きを見てみますと、鈍化しながらも引き続き漸減傾向にありますので、このままの推移で行きますと、平成15年度の評価替えでも若干の減額になるんではないかというふうに推測をされます。いずれにいたしましても、土地、家屋の税負担はなだらかに税負担の均衡化を図る措置が長年続いているため、評価額からは税額が単純に出せないほど現行制度は非常に複雑で、市民にわかりにくいものとなっているのも事実でありまして、今後の均衡化の促進状況を見詰めながら、より公平で納税者に対して容易に説明することが可能な開かれた税制を目指していきたいと考えております。以上です。
174 【新井委員】 市財政における固定資産税の重要な位置づけについて要望しておきます。固定資産税については市税における基幹的税目であり、市財源の安定的確保の上からも重要な位置にあると考えます。このため、納税者、市民にとって理解しやすい制度に改めていく努力が必要と思います。そこで、納税者、市民に対して市の広報を使ってのＰＲをさらに続けると同時に、国に対しても県や市長会を通じてわかりやすい制度に変えていくよう要求されることを要望しておきます。
質問の最後でございますけれど、市税の収納率向上対策についてお伺いいたします。本市の平成11年度市税の収納率は92.3％となっておりますが、高水準で推移している完全失業率や倒産件数の増加など、景気低迷の長期化により相変わらず厳しい納税環境が続く中、徴収担当職員の努力により、何とか予算額を確保しているものと認識しております。しかしながら、収入未済額となりますと、ここ数年間累積傾向が続いており、この対策が課題となっているものと思われます。そこで、平成11年度の決算状況及び滞納状況についてお聞かせください。
175 【須賀納税課長】 平成11年度の決算状況及び滞納状況ということでございますが、平成11年度一般市税の決算状況につきましては、収納率におきまして現年度分97.6％、滞納繰り越し分が18.1％、全体としまして92.3％となっております。これを前年度と比較しますと、0.7ポイント減ということになりました。また、収入未済額につきましては現年度分といたしまして11億2,500万円、滞納繰り越し分といたしまして26億7,900万円となっておりまして、両方の合算で前年度より３億5,700万円増加いたしまして、38億400万円となりました。滞納状況の主な点でございますが、大口の滞納がふえておりまして、なかなか滞納整理がうまく進まないということがございます。ちなみに100万円以上の高額滞納者でございますが、1,415件、金額にして約半数を占めております。さらに、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷の影響によりまして、まず自分の生活を守る、生活優先といった面から滞納者数も増加の一途をたどってきております。これは、平成９年度に行った調査でございますけれども、滞納者の件数ですが、全体で１万6,390件に上っておりまして、現時点でとらえますと、さらにこの件数を上回っていくものと思われます。以上でございます。
176 【新井委員】 今後も市税を取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われますが、自主財源の確保が非常に重要になっていることから、平成11年度決算状況を踏まえ、市税の収納率向上のためにどのような対策を講じているのか、お尋ねいたします。
177 【須賀納税課長】 市税の収納率の向上対策ということでございますが、やはり日常的には滞納者の早期発見、そして早期に接触して対応を図っていく、納税者相談等を進めていくといった日常的な業務が大事であるという認識で取り組んでおります。具体的な個別対策といたしましては、全庁特別滞納整理の実施、こちらは年２回行っております。それから、口座振替の推進、これは振りかえしていない方への納税通知書の中に口座振替用紙を同封するというふうなことでございます。それから、高額滞納者に対します
滞納処分の強化、７月と２月に100万円以上の高額滞納者のヒアリングを行っておりまして、個々具体的に方向指針を決めて指示しているということでございます。それから、徴収実務の向上を図るために職場研修を行っております。こちらの方は、情報交換等含めまして毎月開催しております。そのほか年間を通じまして、夜間電話催告、夜間徴収、こういった事業を重点的に進めております。特に高額滞納者でございますけれども、綿密な検討、てんまつ書を用いまして滞納状況等を詳しく分析いたしまして、その中で悪質な滞納者につきましては
滞納処分をより一層強化してまいりたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、税負担の公平性といった観点から収入未済額を少しでも減らすように地道な努力いたしまして、重要な財源確保に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
178 【新井委員】 担当課といたしましては大変努力をされているのはよくわかりました。しかしながら、収納率アップするということは大変重要なことでございますので、さらなる努力をお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
（小 島 桂 吾 委 員）
179 【小島委員】 私は、前の各委員が非常に多岐にわたる項目について質疑をされまして、重複を避けて、あるいは時間の都合等もあると思いますので、割愛をする場合もあるかもしれませんけれども、順次質問させていただきたいと思います。
まず最初に、ひとり暮らし老人対策についてでございますけれども、我が国、日本の人口動態、世界で例を見ないほどのスピードで高齢化が進む中で、厚生省が本年敬老の日を前にして、今月８日に2000年の全国高齢者名簿、いわゆる長寿番付を発表いたしましたけれども、これによりますと９月末までに100歳になる高齢者は過去最多で１万3,036人ということになっております。県内においても過去最多で188人ということが発表されております。また、平均年齢にいたしましても、男性が77.10歳、女性が83.99歳。男性、女性とも世界のトップでありまして、日本は世界で冠たる長寿国になったということが言われておるわけでございます。これは、ひとえに我が国の医療、あるいは保健、さらには福祉、社会保障などが非常に充実して、またこの施策のもとでの成果であろうというふうに考えておるわけでございますけれども、その一方で高齢化も進行しておりまして、中でもひとり暮らしの高齢者が多くなるということは必然でございます。それに対応するための多様な生活施策が求められておるわけでございます。そのためには、やはり本市においてもいろいろな視点から実態把握が必要であろうということでございますんで、まず本市におけるひとり暮らし高齢者の数、それとひとり暮らし高齢者の生活保護受給額、さらにはひとり暮らし高齢者の緊急通報設置者数をお聞きをしておきたいというふうに思います。
180 【
鈴木高齢福祉課長補佐】 ご質問のひとり暮らし高齢者の数につきましては、平成11年８月１日現在で4,653人。次に、ひとり暮らし高齢者の生活保護受給者数は、平成12年３月末日現在で425人。また、ひとり暮らし高齢者の緊急通報装置設置者数は平成12年３月末日現在で211人となっております。
181 【小島委員】 ただいま補佐の答弁にもありますように、高齢者の状況、実態についてはいろいろな各項にわたった数字が答弁されましたけれども、このようにひとり暮らし高齢者が多くなりますと、高齢者が人知れずといいますか、あるいは一人ひっそりと亡くなるという事例が先ほどの委員の質問にもありましたように、そういう事例が発生する可能性が高いということが言えると思うんですけども、そういうことから孤独死といいますか、こういう問題が全国でも相当数発生しておるというふうに言われております。新聞等でも報道されておるわけでございますけれども、このようなことをなるべく、事が発生しないように、起こらないように、これを未然に防ぐことがこれからの高齢社会で安心して生活できる、暮らせる、そういう課題の一つだろう、重要な課題だろうというふうに思います。そのことに関しまして、当局としてはどのようなお考えをお持ちか、お伺いをしたいと思います。
182 【
鈴木高齢福祉課長補佐】 ひとり暮らし高齢者の孤独死につきましては、核家族化の進展や地域の人間関係の希薄化など地域社会におけるさまざまな要因がかかわりまして全国的に発生しており、孤独死を未然に防止することは大変重要な課題であると認識しております。本市においては、毎年８月１日を基準日としてひとり暮らし老人調査を行い、実態を把握するとともに、その調査をもとに生活習慣病等の疾病や身体状況の低下している高齢者に対しまして、保健婦や地域の在宅介護支援センターの職員、あるいは地域の民生委員などが日ごろ訪問いたしまして、安否確認などの実態把握や介護予防の指導、サービスの相談などの活動を通じまして、孤独死が起こらないように努めています。また、老人クラブ連合会に事業委託をし、一日一声訪問事業を実施し、ひとり暮らし高齢者の安否確認や閉じこもり防止、孤独感の解消などに取り組んでおり、これも孤独死の未然防止に効果的であると考えています。そして、今後さらにひとり暮らし高齢者がふえ続けることから、地域との連携をより密にしながら、これらの事業に対して一層の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
183 【小島委員】 確かに補佐の答弁のように、ここ数年お伺いしたところによりますと、本市ではないというようなことも聞いておるわけでございますけども、しかし過去にはあったということでございます。先ほどの委員の質疑の中にもそういうような事例があるというふうに言われておりますけれども、これまでにそういうことが余りなかったということは十分な対応を当局がされてきたという結果だというふうに思いますけれども、これ非常に大事なことでありまして、今後万一こうした事故が再度起こるということになりますと、今まで鋭意努力して未然に防いできたといいますか、防止対策をしてきたということが無になってしまうということにもなりかねませんので、今後の対応、対策をしっかりやっていただきたいということを要望して、この項を終わりたいと思います。
次に、生涯学習奨励員の現状と、あるいは今後の対応ということについてお伺いをしておきたいと思うんですけども、現在本市には218の自治会がありまして、自治会ごとに生涯学習奨励員さんが中心になってさまざまな生涯学習活動が実施をされております。その中で、この生涯学習奨励制度は県下の市町村に先駆けて本市では昭和61年度に発足をし、以来奨励員さんの大変な努力、献身的な尽力はもちろんでございますけども、自治会長さんや役員さん等の協力もありまして、今では市内全域にその実が広がり、また多彩な活動が行われておるということが実情として認識できるわけでございますけれども、そこで生涯学習奨励員制度が発足して既に14年の歳月がたっておるということでございますけども、現在までの奨励員活動の現状、実情はどのようになっておりますか、お伺いしたいと思います。
184 【津金生涯学習課長】 生涯学習奨励員の活動の現状でございますが、活動の一つに町の情報誌を作成するなどの情報活動が挙げられます。毎年開催されております生涯学習フェスティバルにおいて100前後の自治会の町の広報紙が展示されておりますが、現在奨励員さんを中心とした編集委員会を組織して発行している自治会も多くなってきております。また、身近な町での生涯学習活動を地域ぐるみで推進していこうと自治会の役員や町内の各種団体の代表者などをメンバーとしまして、生涯学習推進委員会などの名称の組織化が多くの自治会で進められている現状がございます。また、自治会や子供会育成会、婦人会、老人クラブ、各種の趣味や文化団体などと連携をさらに深めまして、文化祭や環境学習、世代間交流など多彩な活動へと広がりも見せております。このように生涯学習奨励員さんの活動は市民の生きがいづくりや地域づくりの一翼を担うなど幅広いものとなっております。
185 【小島委員】 ただいま課長の答弁によりましても、その実情というのがよくわかるわけでございますけども、こうして市民の身近なところで学習活動を奨励、あるいは援助する生涯学習奨励員さんの尽力といいますか、お力によって本市の生涯学習は広く普及、浸透してきておると。その中で、本市の施策のもとであります人づくりやまちづくりにも大きな成果を上げてきた結果が出ているというふうにも言われると思うんですけども、そこで本市の生涯学習推進の上で、大きな貢献をされてきた奨励員制度でありますけれども、近年市民の学習要求が非常に多様化をしているといいますか、さらには非常に年数がたっていますんで、高度化をしている、さらには専門化している、時には細分化してきているというようなことも言えると思うんです。そういうことで、今後さらに生涯学習奨励員さんへの期待が高まってくることは必然であるというふうに思いますけども、今後本市がどのような支援、あるいは援助対策を考えておられるのか、その対応をお伺いしておきたいと思います。
186 【津金生涯学習課長】 生涯学習奨励員活動に対する支援、援助などの今後の対応につきましてですが、生涯学習奨励員さんが十分にその力を発揮していくためには自治会長さんを初めとする地域住民の方々の理解や協力が大きな要素となっております。そのために、自治会で行う生涯学習活動に対して、さらに積極的に奨励、援助を進めていきたいと考えております。具体的には自治会が行う生涯学習事業を助成する生涯学習まちづくり補助事業を今後も継続して実施していくほか、既に多くの自治会で活用されております、それいけ！まえばし出前講座の一層の充実を図っていきたいと考えております。また、生涯学習奨励員さんの資質の向上や活動の一層の推進を図るため、研修会等の充実を図るとともに、生涯学習に関するさまざまな資料の提供等にも取り組んでいきたいと考えております。
187 【小島委員】 生涯学習奨励員活動がそれぞれのまちの実情に応じて着実に進められております。地区あるいは町によっては非常に進んでおるところもありましょうし、またその活動がまだいまいち十分でないというようなところもあるかもしれませんけれども、おおむねしっかり取り組みがされておるというふうに思うわけでございます。
そこで、各自治会のすべてが充実しているわけではないということを今申し上げましたけども、自治会間で格差が生じているということは実情でございますけども、昔は、以前といいますか、これは四十、あるいは五十の手習いというようなことで一つの区切りができたらそこでいろんなことを勉強しようという、身につけようというようなことで言われてきてましたけども、今は六十、七十の手習いというようなことがよく言われるようになってきたと、これが当たり前のことになってきたということでございます。定年後の生活も多様化をしており、地域の活動にしっかり参加をして、その中に生きがいを求め、見出してきているということは数多くの方々の姿から見受けられるわけでございますし、さらに高齢者の技術、あるいは技能、経験等を生かす、十分それを活用するという方法も一層拡充を図っていくことが必要であろうというふうにも思うわけでございます。そこで、生涯学習奨励員制度が生かされるためにも、今後さらに市の積極的な支援、また援助体制をしっかり組まれて、さらにその実を上げられるよう要望をさせていただきたいと思います。
それから次は、それに関連いたしまして、パソコンなどの生涯学習関連講座の現状について伺っておきたいわけでございますけども、今市民の生涯学習に対する関心の高まりは大変なものでありますけれども、さまざまな場において高度化、多様化してきているその学習内容というものが見受けられるわけでございます。そういう中で、本市では教育委員会はもとより、市長部局が主催をいたしまして、市民を対象に多種多様な、あるいは多彩な生涯学習の関連事業が実施をされておりますけれども、市民の学習ニーズにこたえるためにも、さらにそれに対してきめ細かな学習情報、提供がこれも必要であろう、大切なことであろうというふうに思います。
そこで、本年３月に運用開始をいたしました生涯学習情報提供システムの概要とその活用状況はどのようになっておりますか、お伺いをしておきたいと思います。
188 【津金生涯学習課長】 生涯学習情報提供システムは、市民の自主的な学習活動を支援するために市民の要求に応じて適切な情報を提供することを目的としまして、市民向け情報提供システムのまえばしネットに付加したものでございます。市内の公共施設やデパートなどの28カ所に設置しまして、タッチパネル式という街頭端末機でございます。そこで生涯学習にかかる情報を提供するものでありまして、学習情報等の詳細について公民館やスポーツ施設など生涯学習関連施設や機関でも提供を受けることができます。その内容としましては６分野ございますが、その一つとしまして市内の生涯学習関連の施設情報、二つ目として市や生涯学習機関が主催する講座、イベント情報、三つ目としまして生涯学習にかかわる団体、グループ情報、四つ目としまして生涯学習にかかわる講師、指導者情報、五つ目としまして市の視聴覚ライブラリーの視聴覚教材あるいは教材情報、そして六つ目としまして市内の文化財の情報等を提供しております。
次に、本年３月から現在までのタッチパネル式の街頭端末機の活用状況ですが、約５万9,500件のアクセスがあり、そのうち講座、イベント情報のアクセス件数は約４万1,500件となっております。
189 【小島委員】 今課長から詳細にわたる数字を上げてのご答弁がありましたけれども、確かに非常にこれは便利な利用価値のある、そういう情報提供システムであるというふうに考えております。実際にそれに触れてやってみましても大変便利であるという感じがするわけでございますけども、その中で特に情報アクセス数としては約６万件ものアクセスがあると。その中で特に講座やイベント情報のアクセス数は、そのうちの約８割以上のアクセスがあったということでございますので、大変重要であろうというふうに思います。今後ますますアクセスがふえるというふうに考えられますので、さらなる拡充に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
そこで次に、生涯学習の関連講座の中で今大変市民の学習要求の高い、パソコン講座を中心にお伺いをしたいというふうに思うわけでございますけども、最近の情報化の進展、さらにはパソコン、インターネットの普及などを背景にして、多くの市民がパソコン関連の講座を受講したいという、その要望があるというふうに聞いております。直接私たちも聞くことがあるわけでございますけども、現在本市では学校や専門学校と提携をいたしまして、パソコン講座を実施しておるのが実情でございますけれども、平成11年度の講座の概要と申し込み状況等はどのようになっておりますか、お伺いをしたいと思います。
190 【津金生涯学習課長】 平成11年度のパソコン講座の概要と申し込み状況についてですが、まず本講座の概要につきましては、学校等施設開放講座の一環としまして、市教育委員会と市立前橋高等学校や教育プラザ、専修学校、各種学校などと連携しまして、その教育施設や設備、人材を活用して市民へ生涯学習の機会を提供するものです。平成11年度のパソコン関連の講座は、パソコン操作の基礎を中心に初心者向けの５講座を実施しております。平成11年度の申し込み状況につきましては、最も高い講座は定員の16.5倍で、最も低い講座は4.3倍、平均しますと10.9倍となっております。
191 【小島委員】 ただいまの答弁でもわかりますように最高は16.5倍、あるいは一番少ないところでも4.3倍、平均すると10.9倍というような大変な高率でございます。せっかくそういう希望があってもなかなかそういう番が回ってこないとか、申し込みをしても当たらないとか、いろいろなそういう苦情めいた、そういう声も聞くわけでございますけども、そこでこれだけの市民の学習要望があるとすれば、講座の増設などの検討も必要であろうというふうに思うわけでございますけども、現在の財政事情であるとか、あるいは学校の施設をお借りしてとか、あるいは開放しての授業、そういう性格からすればそんな簡単にすぐにふやすということはできないようなことかもしれませんけれども、その点は理解できるといたしましても、多くの市民が受講できるよう何らかの対応、対策を考える必要があるんではないかなというふうに思うわけであります。そこで、市民の要望を踏まえまして、今後パソコン講座等を企画実施する上で、どのような対応策を考えておられるか、ありましたらお伺いをしておきたいと思います。
192 【津金生涯学習課長】 パソコン講座を企画実施する上での今後の対応につきましてですが、本年度はパソコン関連の講座を１講座増設しまして、６講座を計画しております。さらに、昨年度までは１講座の開設時間が20時間でしたが、本年度は10時間の２コースに分けまして定員の倍増を図っております。講座の企画、実施に当たりましては実施会場が本来学生や生徒たちが使用するための施設であり、またコンピュータ等が設備され、学習できる環境が整っている施設に限られてしまうなど、市民の要望をすべて満たせない現状ではありますが、今後多くの市民の皆さんがパソコンや情報機器に触れ、体験できる機会をつくっていくために、関係施設、機関等と協議、検討していきたいと考えております。
193 【小島委員】 ただいま答弁でありましたように、パソコン講座の企画、実施に当たってそういう取り組みをされてきたということはわかるわけでございますけども、しかし近年の情報通信分野におきましては技術革新というのは大変目覚ましいものがあるわけでございまして、パソコンを初めとした情報機器の普及、インターネット利用の拡大、さらには光ファイバー網の整備であるとか、通信と放送の融合であるとか、さらには衛星放送等による多チャンネル化などの事業が非常に急速に進んできております。また、本格的な情報化社会に向けた動きとしましては、産業、経済、社会生活、あらゆる分野にそれが及んでおりまして、我が国でも高度情報化社会への対応が21世紀に向けた大変重要な課題であろうというふうに思います。現在もＩＴ革命なんていうことが盛んに言われ、もてはやされておりますけれども、その実態、実情はこれからの進展に待つといたしましても、本市においても統計によりますと、家庭へのパソコンの普及率といいますか、これは非常に高くなっておりますけども、平成11年３月の時点でも、これ全国統計だというふうに思いますけども、29.5％に達しておると、約30％に達しておると。さらには、15歳から69歳までのインターネット利用者は平成10年度においても1,700万人もの人がそれを活用、利用しているということも言われております。また、余暇活動についての調査では、余暇にパソコンを活用している人は年々増加傾向にあるということに加えまして、将来パソコンに取り組みたいと考えている、そういう人も中高年層を中心に大変多くなっているということが、パソコンに関する学習意欲がさらに高まっているという、その調査であろうというふうに思うわけでございます。しかし、これもただ健常者といいますか、普通にそれが使える人ばかりではなくて、高齢者あるいは障害者もそういうものを利用、活用して時代に即応した生活をしていかなければならない、好むと好まざるとにかかわらず、そういう社会に突入しつつあるということも実情だというふうに思います。そういう中で、高齢者が
生きがい対策といいますか、いろいろな方々とのＥメール等による交流、交信、さらには高齢者が疾病回復といいますか、多少痴呆が始まったような方でもこれを使うことによって病状が回復するというような実例も言われております。そういうことで、今後市民が生涯にわたって、より主体的に学習に取り組んで、一人一人の学習者がその可能性を飛躍的に拡大できますように、科学技術の進展の方向や課題を視野に入れつつ、生涯学習の分野において積極的に情報化に取り組んでいただきますように要望しておきたいというふうに思います。
例の山田村等においては、各校にパソコンが設置されまして、それが非常に若い人たちから高齢者まで活用して、村じゅうが大変な情報化のそういう村といいますか、社会機構になりつつある。また、全国にそれを情報発信をしていろんな交信、情報収集をしているというような、そういうことも報道されております。そういうことが全国的にやがて広がってくることが必然であろうというふうに思いますので、今後の対応、対策をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから次でございますけども、小中学生のボランティア活動についてお伺いをしておきたいと思いますけども、最近青少年の信じられないような犯罪といいますか、事件が多発をしております。特に少年犯罪等の低年齢化が進んでおるということは非常に顕著でありますけども、そういう中で児童生徒の心の教育が急務であるというふうに言われております。これからの教育の一環としまして、社会や人のために進んで尽くそうとするボランティア活動、大変大きな意義があるというふうに考えます。人の痛みであるとか、あるいはいたわりの心を持つ、あるいはいろんなものを協力、協調して進めていくとか、いろんなそういう態度、それを体験学習していくというような、そういうことが大変重要であろうというふうに思うわけでございますけども、そこで現在本市でも児童生徒がボランティア活動に積極的に取り組んでいるというふうにいろいろ聞いておるわけでございますけども、本市児童生徒のボランティア活動の現状とその対応はどのようになっておりますか、まずお伺いしたいと思います。
194 【平澤学校指導課長】 各学校でのボランティア活動の現状と対応についてでございますが、学校の実情や児童生徒の発達段階に応じ、学校の活動として地域の道路や公園の清掃活動を行ったり、老人ホームを訪問したり、緑の少年団を中心に緑化活動を行ったりしております。学校外でもそれぞれ地区における行事に子供たちが自発的にかかわり、子供たちが中心となって実施するような活動が見られるようになってきております。各学校ではこうした社会や人のためになる体験を通して、児童生徒が地域の方々に褒められたり、認められたりする中で、ボランティア活動に対する意欲を高め、自主的、自発的に活動を始めようとする気持ちを育てるように努めております。
195 【小島委員】 ただいまの課長の答弁にありましたように、ボランティア活動の重要性ということがよくわかるわけでございます。しかし、各学校でのボランティア活動の取り組み、答弁のとおりでございますけども、先ほどもちょっと言及しましたけども、総理大臣が諮問機関である教育改革国民会議でも小、中、高等学校すべての児童生徒にボランティア活動を義務づけたらどうかというような、そういう審議報告がされております。話題となっておるわけでございますけども、それはいずれにいたしましても、文部大臣も、義務化ではなくて奉仕活動を充実させる手だてを考えたいと前向きのとらえ方をしているようでございます。そこで、教育委員会といたしましても、今後こういうボランティア活動に対する取り組みについてはどのようにお考えになっておりますか、お聞きをしておきたいと思います。
196 【平澤学校指導課長】 ボランティア活動の今後の取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましてもボランティア活動等の体験活動を学校教育に取り入れることを重視し、生きがいづくり教育計画の目標の一つに掲げ、各学校において地域の方々の協力を得ながら多様な活動を工夫し、ボランティア精神をはぐくむことができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。また、活動がさらに充実するため、道徳の時間の指導はもとより、学校の全教育活動を通して自然体験や社会体験を積極的に取り入れた心に響く授業を心がけ、思いやりや奉仕の心を醸成するよう努めてまいりたいと考えております。
197 【小島委員】 先ほども申し上げましたように、ボランティア活動は強制するものでもありませんし、強要するものでもない、やはり自主的に、自発的にそういうものに取り組むことが原則かというふうに思います。しかし、児童生徒、小さい方々はやはりこれからいろいろな形で教え、育てるといいますか、はぐくんでやらなきゃならない、そういう面も多様にあるわけでございますので、その辺をよく考えに入れられて今後の取り組みをしていただければというふうに思います。今現在言われていることは、地域も学校も家庭もそうでございますけども、特に社会の教育力が低下をしておるといいますか、いろいろなことを目撃してもなかなかそれを注意しないとか、あるいはそれに対応しないというようなことは公の機関でも今問題になっておるようなことでありますので、そういうことの感が強いわけでございますけども、そういう中で地域での取り組み、家庭での、さらには学校での取り組み、それぞれ大変重要であろうというふうに思いますけども、児童生徒が体験学習の大切なこと、大事さを特に認識しながら、これからの成長にかけていただければというふうに思うわけでございますけども、特に少年犯罪の低年齢化、これが進む中で、先ほども申し上げましたけれども、児童生徒が他人に対する痛みを知るといいますか、いろいろなことで限度を知るという、加減を知るということも必要でございましょうし、さらには人に対する思いやりの心をはぐくんでいくということも、さらに大事なことであろうというふうに思います。そういうことが相まって健全な成長が図られていくんではないかというふうに思うわけでございます。したがって、学校、地域、さらには家庭、この連携がいかに大事であるか、その協力が大事であるかということは今さら申し上げるまでもございませんけども、当局におかれましても、なお一層の努力といいますか、ご尽力をお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、先ほども中学校の体育館のことについては質疑はちょっと出ておりましたんで、これはちょっと割愛させていただきたいというふうに思います。
次は、児童生徒の交通事故対策につきまして何点かお伺いをしておきたいと思います。本市におきましては、今年度に入ってから小中学生の交通事故が非常に多発をしておりまして、特に今年の７月に発生した中学生の死亡事故を初め、もう少しで命を落とすといいますか、その危険が伴うような、そういう重大な交通事故が立て続けに発生をしておるのが現状でございます。大変憂慮すべき事態が来ているなというふうな感がするわけでございますけども、私はこの死亡事故の後に、たまたまその現場におりましたし、またその事故を起こした車を引き揚げた業者のところに行って車の現状をよく見ても来ました。これほどの損傷といいますか、車の破損状態であれば当然これはもう助からなかったろうなという感が非常にしたわけでございます。そういうことで、児童生徒が被害者となる重大な交通事故が頻繁に起きているという現状を考えたときに、お互いが大変つらい思いを、悲しい思いをするわけでございます。そこでまず、今年度の本市の児童生徒の交通事故の発生状況、特に本市の発生件数は他市と比較してどのようになっておるのか。また、事故の内容、さらにはけがの程度といいますか、回復程度を含めてお伺いをしてみたいと思います。
198 【平澤学校指導課長】 児童生徒の交通事故発生状況についてでございますが、各学校から報告されました４月から７月までの交通事故報告によりますと、発生件数は小学生29件、中学生11件、高校生７件、計47件となっており、平成11年度の同時期での57件と比べまして10件減少をしておりますが、他市と比較しますとやや多くなっております。
次に、事故の内容ですが、事故の原因は歩行中の飛び出しや自転車での一時停止違反など、児童生徒に起因するものが28名と約６割を占めておりますが、正しい通行をしていて事故に遭ったものが７名おります。そのほかは、車に同乗中事故に遭遇したものなどでございます。事故発生の時間帯別では、登下校中が18名に対して、帰宅後や休日を含むその他が28名と全体の約６割を占めております。
けがの程度につきましては、死亡１名、全治１カ月以上の重傷が８名、軽傷またはけがのなかったものが40名でございます。
199 【小島委員】 今課長の答弁にありましたように、登下校中、さらには帰宅後が多いということでございますけれども、いずれにしましても時今あたかも全国交通安全運動が展開をされている最中でございます。21日から30日までということでございますけども、特に今年は高齢者の事故防止が対象ということでございますけども、交通事故というものは必ずしも年齢にかかわりなく起こることでございますし、また事故の被害者、加害者、いずれにしましてもどちらにもなり得る可能性お互いにあるわけでございますけども、そういうことを考えながら、各学校で家庭や地域社会との連携を図りながら交通事故防止のためにさまざまな対策を立てられておられるわけでございまして、毎日子供たちの指導に当たっていることは当然のことでございますけれども、現在子供たちが置かれている車中心の交通環境の中で、自分の命は自分で守るというための基本をしっかり教えるということが非常に大事なものの一つではないかというふうに思います。特に先ほども申し上げましたように、交通事故の事例を踏まえましたときに、事故の悲惨さや児童生徒が被害に遭ったときの家族や周りの人々の心配や悲しみを理解させることが、また一つの指導の第一歩につながるんではないかというふうに思うわけでございます。また、交通事故に遭わないようにするためには、児童生徒みずからが基本的な交通ルールを遵守することの大切さはもちろんでございますし、それをしっかりわからせ、さらには日常の実践に生かせるようにすることが、さらに必要であろうというふうに思います。そこで周りの車の動きなど、身の回りに潜む危険を予測して、みずから回避できるようなそういう能力を身につけさせることが大事なことであろうというふうに思います。そこで、本市において児童生徒に対する交通安全指導の経緯と現状といいますか、それはどのようになっておりますか、お伺いをしたいと思います。
200 【平澤学校指導課長】 交通安全指導につきましては、これまでも各学校で命の大切さを初めとして、交通事故の悲惨さ、あるいは家族や周りの人のその悲しみ、それから交通ルール等の遵守等について全校朝礼、あるいは朝や帰りの学級活動等でさまざまな機会をとらえて繰り返し、繰り返し指導をしております。小学校では警察署や交通安全協会、ＰＴＡと連携を図りながら、親と子の交通安全教室を実施したり、４年生を対象に児童文化センターで自転車の安全な乗り方について指導したりしてきております。また、年間４回の全国及び県の交通安全運動期間に、運転者に配布する交通安全絵手紙の作成などを通して交通安全意識の高揚に努めております。また、中学校では学期ごとに各学校で地域の方々の協力を得て、自転車の安全点検を実施したり、担任や部活動顧問等が日常的に交通安全指導を繰り返し行っております。教育委員会といたしましても、新学期当初、小学校１年生と４年生、それから中学校１年生全員に交通安全のしおりを配布したり、校長会議等の折に交通事故の発生状況を知らせたり、事故防止のための指導のポイント等について確認、指導をしたりしております。特に今年度に入ってから重大な交通事故が多発している状況を深刻に受けとめ、改めて交通安全指導の徹底についての教育長通知を出すとともに、夏休み中に緊急の臨時校長会議を開催し、一層の徹底を指示いたしました。また、全校挙げて９月１日より６日まで、交通事故防止キャンペーンを実施し、警察署や交通安全協会の協力を得て、教職員、ＰＴＡ、交通指導員等による登校指導や交通安全のチラシの配布、警察官による講話などを実施いたしました。その成果といたしましては、児童生徒の交通安全に対する意識が高まり、飛び出しの危険性や自転車での走行の注意点について理解が深まったこと、また児童生徒の通学時の様子や交通環境を知ることで教職員の意識も高まるとともに、家庭でも交通安全の重要性が意識されたことなどが挙げられております。各学校ではこれらの成果を踏まえ、児童生徒の交通事故防止に向けて繰り返し、繰り返し指導の徹底を図っているところでございます。
201 【小島委員】 こうした交通安全対策指導というものは幾らやってもし過ぎるということはないわけでありまして、人命にかかわることですので、さらに今後の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
そこで、本年夏休み７月に起きました生徒の死亡事故の当事者が本市の教職である人であったということでありました。特に私も強いショックを受けたといいますか、大変なことだなというふうに痛感したわけでございますけども、先ほど申しましたように、だれもが事故発生の被害者に、また加害者にもなり得るということでありますので、児童生徒ばかりじゃなくて、そういう教職にある方に対しても、さらなる指導徹底をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
ある学校の校長先生からも相談受けたりしていることがあるわけでございますけども、コンビニのお店の十字路で道路のサイドから店に入ればいいんですけども、ちょうど角のところに横断歩道があるんですけども、そこからちょうど真っすぐ店に直進して入ってくる。そこに横断歩道ですから、児童生徒が登校時に集団で信号の変わるのを待っていると。そういうところに直進で入ってくるというようなことを目撃している例もあります。そういうことで、店に対して厳重な注意を呼びかけると同時に、所管の担当課にもそこに縁石等、防止策をしてもらうように今検討しているところでございますけども、現実に児童生徒の登下校時にそういうことが、大人が平気でそういうルールを無視してやっているというような例が実際にあるわけでございますので、そういう点でも児童生徒が交通事故に対する指導を徹底するということじゃなくて、職員も含めて大人に対してもお互いが注意していかなくちゃならない、そういうことだというふうに思います。
そこで、もう一点でございますけども、教職員の駐車場についてお伺いしておきたいんですけども、各学校の敷地内には先生方初め、職員の方もそうですけども、通勤に使う車をとめるために駐車場が用意をしてあるという、もともとは駐車場ではなかったのかもしれないんですけども、現実は駐車場になっておるということでございます。学校内に教職員の駐車場があることによりまして、学校の敷地内を車が行き来したり、本来子供たちが伸び伸びと活動するための場所が狭められたりすることも考えられるわけでございます。結果的に子供の安全が確保されない状況もあるのではないかというふうにも心配をするところでございます。そこで、教職員の駐車場について、子供の安全性を確保するためにどのような点に配慮をされておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
202 【平澤学校指導課長】 教職員の駐車場につきましては、子供の活動場所を狭めたり、安全が損なわれることのないように各学校で十分配慮しております。特に教職員が校内で車を移動させる際には徐行運転を徹底するなど、子供の安全確保のために最善を尽くすようにしております。また、駐車する場所はできる限り校庭側ではなく、子供との接触が少ない校舎の裏側を使用するなど、子供たちの活動場所を十分に確保するよう留意するとともに、駐車場であることが子供たちにもはっきりとわかるように区画線を引くなどの工夫をしております。
203 【小島委員】 ただいま答弁にありましたように、確かに現状はそうだというふうに思います。私も父兄や保護者の方々からもいろいろ意見や要望等もお聞きする機会があるわけでございますけども、しかしまた、教職員の方々の通勤事情といいますか、いろんな立場といいますか、そういうことも理解できるわけでございますので、あわせて何かいい方法、あるいは妙案はないかなというふうに常々思っているわけでございますけども、やはりお互いが事故防止と同時に特に市街地といいますか、中心市街地に近いそういう学校等においては、もともとそれほど校庭も広くないのに加えまして、遠距離から来られる教職員の方々が多いということもありまして、大変その辺を心配しておるわけでございますけども、何か妙案はないかなというふうに常々思っているんですけども、今後の取り組みといたしまして何かいい方法があったらということで、検討方をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、最後に、学校図書室の図書整備についてお伺いをして終わりたいと思いますけども、本年度は、子ども読書年ということでありますけれども、人間形成や情操をはぐくむのに大きな役割を果たすことの一つが読書であるということは言うまでもないことであります。学校の図書を整備、充実していくということは非常に重要なことであるというふうに考えております。そこで、まず本市における学校図書室の図書の購入方法についてどのようになっておるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
また、国におきましても、学校図書室の整備を図るために財源措置として交付税の中で積算算入しているということでございますけれども、一方で仄聞するところによりますと、あるいはラジオ等、ニュース等でも聞いておるわけでございますけども、全国の市町村の中には財源措置にもかかわらず厳しい財政状況の折から、これを学校図書の購入に充てられないところもあるようでありますけれども、本市の図書購入の予算措置等の状況について、まずお伺いをしたいと思います。
204 【須田学務課長】 初めに、本市における学校図書室の図書の購入方法についてでございますが、毎年度前期分として５月に、後期分として10月に各小中学校に対し、図書の購入配分額を提示し、図書購入計画書を提出するよう求めております。各学校では、これを受けて図書主任や教科主任等の教諭が中心となって課題図書や児童生徒に適した図書を選定し、購入計画書を作成、提出いたします。学務課ではこれを取りまとめ、書店に発注いたしますが、前期は７月、後期は12月ころ書店から直接学校に納品となります。
次に、本市の学校図書購入の予算措置についてでございますが、平成12年度の場合、まず当初予算において経常的な経費分として小、中、養護学校合わせて2,553万円計上いたしましたが、平成５年度からは国の学校図書の整備を目的とした交付税措置に伴って、毎年度この交付税措置の相応分を補正予算に計上することで対応させていただいております。12年度も９月補正予算で1,905万3,000円の追加補正をお願いしております。したがいまして、補正後の学校図書の予算は4,458万3,000円となる予定でございます。
205 【小島委員】 本市においては、そういった目的外といいますか、そういう使われ方はもちろんされていないということでございますので、当然かというふうに思います。そこで、本市の学校図書の購入状況はそれでわかったわけでございますけども、今日の情報化社会が進展する一方で児童生徒の読書離れといいますか、本を読まない、漫画に夢中になっているとか、漫画もだんだん下火になっているというような傾向もあるようでございますけれども、読書離れも指摘されております。今日の情報化社会が進展する一方で、今後のことでございますけども、学校教育におきまして、図書の整備というものが非常に大事であろうと。子供たちが幼児期からさらに成長していく段階で、非常に図書にかかわるということ、読書が大変大事であるということは言うまでもないことでありますけども、そこで学校図書の充実に向けて当局も大変ご努力をされておるというふうに伺っておりますけれども、その整備の仕方から見ますと、いわゆる大規模校といいますか、児童生徒数が多い学校と非常に少ない学校との図書の整備面で、大規模校の方がちょっと整備面で不足しているというような声を聞くことがあるわけでございますけども、学校の規模にも十分配慮した整備を図らなければならないのではないかというふうに思うわけでございますけども、この点に関しましてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
206 【須田学務課長】 学校の規模に配慮した図書整備ということでございますが、先ほどご答弁申し上げました平成５年度以降の交付税措置に伴って小中学校の学校図書室の図書それぞれの購入予算の総額を各学校の学級数に応じて配分しているところでございます。したがって、ご指摘のように結果として緩やかな傾斜配分となっているものの、各学校規模にも配慮した図書購入の予算配分額となっているものと考えております。
207 【小島委員】 確かに正確に言えばそういうようにやっぱり大規模校の方が若干小規模校に比べてちょっと違うかなというようなことがございますけども、傾斜配分ということで若干緩やかな傾向になっておるということでございます。その点は、わかるわけでございますけども、さらにそれに付随いたしまして、本年度は子ども読書年というふうに言われております。読書年でありますけれども、本離れが叫ばれて大変久しいわけでございますけども、子供たちに対しまして読書に親しませる、そういう結果をつくる大変いいチャンスであろうというふうに思うわけでございます。しかし、蔵書の整備や図書相談のしやすさなど読書環境を整えてやらなければ、やっぱりこれはかけ声だけで終わってしまうといいますか、一つの読書年というだけの運動、活動で終わってしまうというふうに言えるかと思いますけども、これが平成15年の４月１日からは12クラス以上ある学校においては、すべて学校図書館司書教諭を配置しなければならないというふうになっております。これは、平成９年に法律が制定されまして、そのように決まったわけでございますが、それに向けての本市の現状はどのようになっておりますのか、また平成15年度には該当する学校には学校図書館司書教諭を配置できるようになるのか、また学校図書館業務従事職員との関係はどのようになっているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
208 【平澤学校指導課長】 初めに、学校図書館司書教諭の現状についてでございますが、平成11年度末で小学校48名、中学校17名、幼稚園２名、計67名が学校図書館司書教諭の資格を有しており、そのうち既に本年度20名が図書主任となっており、学校図書館司書教諭として活動しております。
次に、学校図書館司書教諭の配置の見通しについてでございますが、本年度も20名以上の教師が大学の学校図書館司書講習に参加し、資格取得者は順調にふえてきており、平成15年度には学校図書館司書教諭の配置を要する学校には配置できるものと考えております。
また、学校図書館業務従事職員との関係についてでございますが、学校図書館司書教諭は図書館に専任として配置されるものではなく、現在と同じく学級担任等との兼務となるようでありますので、学校図書館業務従事職員の方は今までどおりになるものと思われます。
209 【小島委員】 平成15年までということでございますので、これからまだ先に余裕があるようでございますけども、しかし、そうは言いましても学校教職員の方々は毎年といいますか、何年かに１度は転入転出といいますか、他校への移動がございますので、そういう資格を持たれた先生が１校にずっととどまるわけでございませんので、その辺の配置といいますか、勘案をしっかり取り組んでいかないと、やはりどこかそういうところに不足といいますか、穴があいてしまうような、そういうことも懸念されるかなということでお伺いしたわけでございますけども、今先ほど申し上げましたように、子供、さらに若者が本を読まない、読書のそういう習慣がないという、漫画には夢中になるけども、その漫画等にも陰りが出てきている、雑誌等の売り上げが非常に減ってきているというようなことで、どこにそういう人たちの興味が向いているのかなというようなこともあるわけでございますけども児童が幼少期に培って人格形成といいますか、知識の取得が非常に大事な時期であるということは当然でございます。それに学校図書館が果たす役割というのが大変重要だというふうに思うわけでございます。したがいまして、今後の図書館の充実を図ると同時に、指導体制といいますか、そういう教職員の活動を含めてその体制の強化にも意を用いていただいて、万全を期していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
210 ◎ 休 憩
【中道委員長】 それでは、暫時休憩いたします。
（午後３時５分）
211 ◎ 再 開
（午後３時３４分）
【中道委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（堤 孝 之 委 員）
212 【堤委員】 それでは、まず民生の関係について二つお伺いさせていただきます。
まず、管外保育について。男女雇用機会均等法の法整備ですとか、また車社会における生活圏の拡大、社会環境の変化に応じて保育のニーズ自体が変わっている中で、管外保育、平成11年４月から前橋広域圏、また本年４月からは高崎市と始まったわけですが、これについてまず実施状況をお伺いいたします。
213 【中野児童家庭課長】 前橋広域圏との管外保育につきましては、平成11年度実績といたしまして、他町村から委託を受けた児童が32人、本市から委託をした児童が９名となっておりまして、平成12年度の８月までの実績で申し上げますと、受託が47人、委託が９人となっております。また、高崎市とは同じく８月までの実績で、受託が６人、委託が７人となっておりまして、８月までの前橋広域圏及び高崎市との受委託を合わせますと、受託が53人、委託が16人となっております。
214 【堤委員】 管外保育につきましては、各実施の市町村におきまして、例えば保育料、また延長保育などについて当然違いがあるわけですが、その辺についての問題点、また今後の解決していくべき課題などをお伺いいたします。
215 【中野児童家庭課長】 管外保育の実施に当たりましては、運営費の申請方法や補助金等費用の問題、あるいは保育所の定員等の問題がございましたが、その都度実施市町村と協議を行いまして調整を図る中で、管外保育を実施してまいりました。しかし、保育所への入所需要の高まりの中で、実施市町村の保育所の入所率も高くなっておりまして、管外保育の入所調整をどう図っていくかが検討課題となっておりますが、このことにつきましても、今後実施市町村と十分協議をしながら解決してまいりたいと考えております。
216 【堤委員】 今お話しいただきましたように、管外保育につきましては、広域圏、そして高崎市とは今、回を重ねるごとに数字も上がっている。それは市民、また近隣のニーズに対応しているんだと思われますが、その他の近隣市町村についてはいかがでしょう。
217 【中野児童家庭課長】 保護者の就労の広域化や核家族化の進行等によりまして、管外保育への保護者の需要は高まってくるものと考えておりますが、現在実施市町村からの受け入れ児童数も増加傾向にありまして、また本市の公私立保育所入所率も増加している状況でございます。そういったことから、今後の入所動向を的確に把握する中で検討する必要があるのではないかと考えております。
218 【堤委員】 当然のことながら、少子化対策で保育の方のニーズも多様化している、そういう中で関係各位におかれましては、それだけまた、きめの細かい対応、それがこの管外保育だと思っております。子育て支援の多様化の中で、ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、続きまして、さわやか健康診査の事後対応についてお伺いいたします。長寿社会になった今、生活習慣病と高齢化に伴う障害が増加しております。さわやか健康診査は、疾病の早期発見と予防対策であります。まず、これらの要指導や要治療の判定となった人の疾病状況と、また年代別の審査結果をお伺いいたします。
219 【布施保健予防課長】 さわやか健康診査結果における疾病状況でございますが、最も多かったのが高脂血症で１万2,295人、次いで高血圧関係で境界領域も含めますと9,779人で、これら疾患が他の疾病に比べますと、断然多い結果となっております。また、糖尿病は4,208人となっております。
次に、年代別審査結果でございますが、40歳代では異常を認めずが26.4％であるのに対しまして、60歳代では11.2％と半分以下となっております。逆に、医療が必要な人は40歳代が40.3％、50歳代が52％、60歳代が60.4％となっております。
220 【堤委員】 生活習慣病、審査結果でも加齢とともに医療が必要な率が高くなるようですが、受診したことだけで終了させるのではなくて、受診後の対応が重要なわけです。また、前回の総括質問で我が会派の宮内議員から提起がありました前立腺がんの検診の導入、今後も死亡率の上昇が見込まれる中、採血により検診ができるために、受診者の精神的、また肉体的な負担が非常に軽くなり、しかも経済的にも有益である前立腺がんの検診をさわやか健康診査の中に導入すべきではないかと考えます。そこで、さわやか健康診査に前立腺がん検診を導入することについての考え方と、さわやか健康診査の事後対応につきましてどのように取り組みをしているのか、今後どのように対応しようとしているのかをお伺いいたします。
221 【布施保健予防課長】 前立腺がん検診のさわやか健康診査への導入につきましては、現在優先性、緊急性等、さまざまな角度から庁内関係各課並び関係機関と検討しているところでございます。
それから、さわやか健康診査の事後対応の現状と今後の取り組みについてでございますが、現在高脂血症、高血圧、糖尿病などの健康教室を実施いたしております。指導が必要となった場合は健診医が指導し、さらに保健センターでの健康教室が必要な場合には、健康教室参加の指示が出ることになっております。平成11年度の健康教室の指示につきましては、高脂血症教室、1,009人、高血圧教室、616人、糖尿病教室、247人となっており、電話相談、健康相談、家庭訪問などを含めまして対応しているところでございます。
さらに、昨年度は疾病の特性や一人一人の生活環境等を踏まえた支援を継続的に行う個別健康教育モデル事業を実施いたしました。今後は、疾病に陥る危険性や予防のためのサービスの必要性を把握及び評価し、適切なサービスの選択を支援する健康度評価事業を医師会等関係機関と十分な協議を重ね、導入に向け、検討してまいりたいと考えております。今後ともより積極的な事業対応の推進を図ってまいりたいと考えております。
222 【堤委員】 さわやか健康診査の結果、40歳代で治療40％、50歳代で50％、60歳代で60％、大体の数字ですけれど、そうやって当然治療数値が上がっていくと、結果的な数値が上がっていくということは、それだけ最初にも申し上げましたとおり長寿社会、高齢化になるにつれて当然のことながらそれに対する障害、その他が起きる。それについて早期発見、そして何より早期予防というのは、それだけの経費負担もですけど、肉体的、精神的な苦痛の軽減、その他もありますんで、ぜひ先ほどの前立腺がん検診のことも含め、またほかにも高死亡率につながることを防げるような、そういうものがありましたら、ぜひさわやか健康診査に加えていただきますようお願い申し上げまして、教育関係の質問に移らさせていただきます。
国民文化祭の推進についてお伺いいたします。本市が主催する国民文化祭８事業のうち、教育委員会が担当する５事業について、その推進事業状況をお伺いいたします。８月の委員会で報告のあった文芸祭、現代詩のプレ大会、7,200編もの応募があったそうですが、経過について、また、文芸祭の漢詩大会のプレ大会についてもお伺いさせていただきます。
223 【津金生涯学習課長】 若い芽のポエムにつきましては、９月５日に選考委員会を実施いたしました。10月14日の土曜日、前橋まつりの初日となりますが、文学館において贈呈式と朗読会を予定しております。来年度の国民文化祭では、小学生、中学生、高校生の３部門に一般の部を加えまして、４部門で実施することになっております。
また、文芸祭、漢詩大会のプレイベントとして、関東地方に応募範囲を限定いたしまして作品募集をしたところ、約300点に上る作品の応募をいただきました。去る８月30日に東京湯島聖堂において審査会を実施しましたので、現在入賞作品発表と11月26日の漢詩大会に向けまして準備を進めているところでございます。
224 【堤委員】 プレ事業につきましては今順調のようですが、残りの３事業、それぞれ舞台発表の部門でありますが、本大会の募集が始まっていると聞いております。全国から前橋市に集まってくる出演者の状況についてお伺いいたします。
225 【津金生涯学習課長】 全国吟詠剣詩舞道祭、日本舞踊の祭典、洋舞フェスティバルの３事業につきましては、来年の本大会に向け、他の都道府県からの出演依頼について、群馬県教育委員会を通して全国に呼びかけております。その第１次募集の集計を待っているところでございまして、３事業とも順調に申し込みがあると聞いております。
226 【堤委員】 ところで、この３事業についてですけれど、群馬県独自のオリジナル作品が舞台に上げられると聞いております。創作物は、作詞、作曲などに日本有数の人を得なければなかなかいいものができない、質の高いものが求められない。また、そのけいこというか、レッスンにも当然十分な時間と労力が必要だと思っております。明治時代の共進会の折に日本舞踊を創作したそうですが、それから100年後の現在にも残っていると聞いております。一度いいものをつくると、全国に誇れる、郷土色のにじみ出た芸術文化が残せると思っております。そういうことを考えながら、今回の創作作品の進行状況を再度お伺いいたします。
227 【津金生涯学習課長】 ３事業の創作作品につきましては、現在それぞれ作詞や作曲など、中央で活躍される方々や文化団体にお願いをしておるところでございます。本年度末の完成を予定しておりまして、完成の暁には県内関係者によるけいこやレッスンが行われる予定となっております。委員さんご指摘のような、今後長い時間に生きるよいものができるものと期待しております。
228 【堤委員】 国民文化祭のための施設整備についてお伺いいたします。
特に、大茶会が開催される臨江閣について、貴重な文化財であることに配慮してお伺いいたします。例えば、１階の額つきの漢詩ですとか、２階の俯瞰図の整備、続いて１階はトイレや水回りの設備がありますが、２階ではこれがないのでバケツを持った着物姿の茶道の皆さんが大変苦労しております。伝統的な文化を大事に継承するためには、このような地道な整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
229 【津金生涯学習課長】 臨江閣の整備につきましては、これまでも随時対応してまいりましたが、ご指摘のありました件についてお答えさせていただきます。
初めに、和室や大広間にある額つきの書、あるいは俯瞰図ということでございますが、これにつきましては修復が既に済んでおります。
次に、２階部分の水回りの件ですが、ご指摘のように文化財としての保存に留意する必要がありますので、今後とも関係課とも十分協議しながら設置の位置について、またデザインや規模などについても具体的に詰めてまいりたいと考えております。
230 【堤委員】 国民文化祭においては、全国からお客さんをお迎えするわけで、臨江閣の整備については、今後畳や建具の整備についてもよろしくお願いいたします。
さて、このような大きな大会を成功裏に実施するためには、市民の文化活動についても、より一層レベルの向上が求められると思いますが、一方市を挙げての周到な準備が必要かとも思われます。また、それなりに予算が必要かとも思われます。そこで、国民文化祭が一過性で終わらないようにするため、事業を推進する上でどのようなことに配慮なさっているのかをお伺いいたします。
231 【津金生涯学習課長】 大会成功に向けて、市の行政職員が努力することはもとよりのことでございますが、できるだけ市民みずからの、手づくりによる事業運営を積極的に進められるよういろいろと配慮をしております。具体的には、前橋市文化協会のメンバーを中心にした事業別委員会を設置しまして、各事業の運営体制について市民が中心になって協議する、そのような運営体制が市民の力で構築されるような方向で努力しております。手づくりの国民文化祭を運営することにより、大会終了後も市民文化の維持、向上に生きるものと考えております。
232 【堤委員】 第16回の国民文化祭ぐんま2001は、21世紀最初の文化の祭典であります。本市としても多くの労力と財源をつぎ込むわけでありますんで、次の100年に生かせるような国民文化祭にしていただきたいと思います。本市は、現在生涯学習が大変盛り上がっており、中でも市民による文化活動のレベルは全国に誇れるものと考えております。市内には、その分野の愛好者の集まりである文化団体がしっかり育っている、そのような団体と行政が一緒になって大会運営ができるよう市民の活力を生かすような方法を模索していただきたいと思っております。今後市民への広報活動も大事にして、５事業を推進するに当たっては、官民挙げての取り組みが可能となるような、関係者の創意工夫を期待申し上げます。
それでは、続いて青少年の体験活動についてお伺いいたします。平成14年度、学校週５日制完全実施前に教育環境の変わる中、変わらないのが百聞は一見にしかず、子供たちがみずから試行錯誤を繰り返すプロセス、体験活動の効用だと思っております。そこで、生活体験、自然体験が子供たちの成長にとって果たす意味について、まずお伺いいたします。
233 【
駒形青少年課長】 生活体験、自然体験が子供たちの心の成長にとって果たす意味についてでございますが、平成10年度、文部省は子供の体験活動に関するアンケート調査を行いました。この調査は、小学校の２年、４年、６年生及び中学校２年生、合計約１万1,000人を対象としたものでございますが、その結果からは子供が生活体験、手伝い、自然体験をしていることと道徳観、正義感が身についていることとの間には、高い相関関係が見られるということが明らかになっております。体験活動は、家族の会話、共通体験の場ともなること、また家族の会話などが減少傾向にある現状を考えますと、家庭にとっても有効な活動と考えられますが、家庭、学校、地域社会、いずれの場においても多様な体験の機会をつくる中で、ご指摘のとおり子供たちが主体的に考え、試行錯誤を重ねながらみずから解決策を見出していくプロセスの中で、子供たちに必要な生きる力もはぐくまれるものと考えております。以上です。
234 【堤委員】 毎日忙しい青少年、団体行動が少なく個人活動になりがちな青少年、文部省のアンケートでもよい結果が得られているという体験活動、教育委員会が行っている本市の状況、まずお伺いいたします。
235 【
駒形青少年課長】 教育委員会所管の青少年の体験活動につきましては、現在地域の特性を生かしながら、子供たちが望ましい体験に取り組める場として、前橋市のびゆくこどものつどい実行委員会に委託して、市内全域でのびゆくこどものつどいを実施し、多くの中学生が企画段階はもちろん、当日の運営にまで積極的に参加し、地域の方々と交流を深めております。さらに、芳賀、桂萱、元総社、城南等の各地区では中学生等が地区文化祭の企画、運営等にも協力しており、多くの生徒がボランティアとして、司会進行、舞台発表、模擬店の運営など、地元住民の方と協力し合いながら積極的に活動しております。また、野外活動のリーダーを養成する事業といたしまして、アウトドア活動教室、赤城少年自然の家での子どもチャレンジキャンプやスキー教室等を主催するとともに、前橋市子ども会育成団体連絡協議会に委託しての野外活動リーダー養成事業を実施しております。また、公民館や児童文化センターの主催で、郷土の歴史や文化、野外活動を学ぶ機会として少年教室、夏期教室等を行っております。以上でございます。
236 【堤委員】 これまで、子供たちに体験の機会を提供する取り組みに参加し、支援していただけるリーダーというか、大人の方々、まだまだ少ないようですが、高齢者や学生などの直接子育てに関係しない、また自分の子供が大きくなったというか、そういうＯＢの皆さんたちの多様な人々に関心を持っていただくことも大切だと思っております。このことについて、取り組みをお伺いいたします。
237 【
駒形青少年課長】 子供たちが学校や家庭では体験することのできないさまざまな年齢層、さまざまな職業の大人の方々と触れ合いながら体験活動をすることは、子供たちの心の教育につながるとともに地域の教育力を活性化するという意味からも重要なことと考えております。今後につきましては、今まで以上に
青少年健全育成会連絡協議会、子ども会育成団体連絡協議会などの団体の協力を得つつ、家庭、学校、地域社会が連携する中で、開催時間に配慮したり、機会をふやしたり、また小学生から高齢者の方まで参加できるような企画を工夫していただく中で、一層体験活動の内容の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。
238 【堤委員】 体験活動という狭い意味でとらえないで、逆に広い意味にとらえると、例えば上毛かるたなんかも体験活動のプロセスに合っているんじゃないか。例えば試行錯誤なんか、そういう意味ではいい指導者がいて、そして子供たちが自分で考えながらやっていく、そういう方法の中でも、さっき３番目にお尋ねしたように、地域のＯＢの人たちに入っていただいて指導していただくのも非常にいいんじゃないかと。そういう点で、本市では非常に進んでいる地域もありますんで、ぜひそういうところも伸ばしていっていただきたいと思います。
それでは、続いて中高一貫教育についてお伺いいたします。３月にもお伺いしましたが、その後少し進展したようです。仄聞によりますと、都市部に１校とのこと。本市や高崎市のように市立の高校を持っている都市は特色が出しやすいんじゃないか、また設置も有意なんじゃないか、いろんな角度で３月のときにもそうお伺いをしましたが、その辺について改めて中高一貫教育についてお伺いいたします。
239 【平澤学校指導課長】 中高一貫教育校の設置についてでございますが、その後の進捗状況についてでありますが、群馬県教育委員会では本年度新たに学校教育改革推進計画策定委員会を設置し、高等学校の男女共学や通学区域の見直し等を行っており、その中で中高一貫教育校の設置も含め、総合的に検討しております。本市といたしましては、この策定委員会での報告や県の推進地区及び先進校の取り組みの状況並びに実施上の課題等について、これからも十分情報収集に努めていくとともに研究してまいりたいと考えております。
240 【堤委員】 とにかく、まだ半歩前進まではいきませんが、本当にこの約数カ月で非常に動いているところもありますんで、ぜひご研究いただき、もちろんこれはもう子供のため、本市の将来を担っていただく子供のためですんで、よろしくお願い申し上げまして、それでは続いて子供の教育に対する先生方の対応といいますか、時代の流れの中の難しさをまずお伺いいたします。今時代の流れ、大変技術革新も早いし、周りの状況変化も非常に多様である。そういう中で、目まぐるしく動く時代の中で子供も親も、そして先生方も果たして追いついていけるんだろうか、これは追いついていくしかないんですけれど、その適正という部分がなかなかつかみ切れない。そんな中で、直接現場を体験した先生が教育委員会にまた配置になって、そして現場の本当の悩みをわかっていただいている、そう思っておるんですけども、なかなかその辺でギャップがあるんじゃないかと、そんな中でさまざまな子供や保護者の考え方との変化の状況、それに伴う学校の対応状況、教育委員会として適正に把握しているかどうかについてお伺いいたします。
241 【平澤学校指導課長】 児童生徒や保護者の考え方の変化への学校の対応状況についてでございますが、教育委員会といたしましては児童生徒の事故、問題行動及びその背景にある児童生徒や保護者の考え方等について各学校から電話、ファックス、文書等で報告されるものだけにとどまらず、さまざまな事例について日常的に相談を受けるようにしております。また、小中学校
生徒指導部長会議や中学校生徒指導主事研修会、各種協議会、ＰＴＡ地区別懇談会等で、警察等の関係機関や地域の方々から情報を得るなどして、学校で抱えている課題やそれに対応した事例などの取り組み状況を担当教諭から直接聞く機会も設けております。さらに、ご指摘のように教育委員会事務局には教職経験者を配置して、学校と教育委員会の受けとめ方に違いが起こらないように、ギャップを埋めるよう努力をしております。
242 【堤委員】 私が最初に教育民生委員会でお世話になったときに、やはり子供の指導の仕方で、当時はよくごみ問題、ごみがとにかく道の端に余りにも散乱している、そういうことから教育というのは始まるんじゃないか、また一つのそういう時代が、そういうブームであったと。その後さらに進んで、団体行動から個人行動へ通常の子供たちの行動が移っていって、そして悩みというのも非常に変わってきた。暴走族のようなことというのは、昔からでも雷族とかそういうバイクの形は変わっても同じような行動はあったのかもしれないけれど、全体的に、非常に最近陰湿だと言われるのは、そういった団体行動よりも個人行動が優先され、またそういう親の方も何の心配もなく自然に育っていって大きくなっていった、結果的に何もなかったという家庭と、そしてうちの子供には何させてもいいんだと思っている、子供が決めるんだ、そういう教育をしている親と、なおかつ親も困った、何とか自分の子供をいわゆる普通にしたい、だけどなかなか親の言うことも聞かない、そういったような親の方も多様化になっている。そういった時代の変化の中で、教育委員会が今後またそれを把握して、どのようにとらえていっていただくのか、お伺いいたします。
243 【平澤学校指導課長】 教育委員会といたしましては、状況に応じて各学校に直接連絡をしたり、指導主事が直接学校を訪問したりして、個々の問題に対して具体的な支援をしております。また、すべての学校にかかわる問題につきましては、校長会議や教頭会議、
生徒指導部長会議等で情報提供したり、問題の背景等を協議したりして、指導の徹底を図るよう努めております。なお、その際家庭や地域社会との連携を密にして対応するよう指導しております。各学校では、児童生徒の考え方の変化や保護者の多様な価値観を受容的に受けとめ、それぞれのケースに応じて対応するよう努めておるところであります。今までのように保護者に注意を促し、保護監督を依頼する方法だけでなく、保護者の心配や悩みを共感的に受けとめ、ともに子供を育てていくという指導の姿勢を重視したものに変わってきております。
244 【堤委員】 そのように、子供の環境も、そして親の環境も、そして先生の環境も変わっている。それが大変目まぐるしいということなので、教育民生のこういった委員会の中でも、常に心の問題だという部分が問われるわけですが、そういった意味で、今後ともぜひ３者、親、先生、そして本人、その３者の間を高い見地からよろしくご指導いただきたいと思っております。
では、続いて学校区の問題についてお伺いいたします。本市でも、少子化による学級減が進み、小規模な学校がふえております。先日の総括質問で、行政の改革の面からも今後の小中学校においての統廃合の検討していただく必要があるとの答弁がありました。文部省から通学区域の弾力化が示されている状況も踏まえ、今後学校における少子化対策として通学区域の見直しや弾力化を推進するのか、統廃合を検討していくのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。
245 【須田学務課長】 学校区の問題でございますが、現在の通学区を基本とし、いじめ、身体的理由等に対する教育的配慮や学期途中の転居等に対応し、就学すべき学校の変更を認めるといった弾力化を図ってきておりますが、今後とも児童や家庭の実情等に配慮しながら、弾力的運用について研究してまいりたいと考えております。また、小中学校の統廃合の問題につきましては、児童生徒にとってよりよい教育環境の整備といったことについて考えながら、今後の児童生徒数の推移や学校、ＰＴＡ、自治会を初め、地域の多くの方々の考えや要望等を十分に踏まえ、教育委員会のみならず全庁的な課題として、多面的かつ慎重に検討していく必要があると考えております。
246 【堤委員】 そのとおりでありまして、なかなかこれはいろんな問題が、それは地域の問題もあり、もちろん一番重要なのは子供の成長の問題、そして子供同士のつながり、また周りの環境の問題、ですから一概にどっちの形に行くということが決められないんで、ですからその時代の流れもあって時間をかけて決めていく、そういった検討をここのところ、教育民生委員会の場で繰り返しさせてきていただいたわけですが、たまたま先日の総括質問の回答いただいた中で、もちろんまだ議事録がございませんから、新聞報道を引用させていただきますと、小中学校の統廃合問題は、真剣に論議されたことはなかったがという、この部分が本会議の総括質問の中でご回答いただいたときに、確かにこれを初めて聞く人はそうかなと思う部分もありますが、これ非常に内容というか、言葉が一部足りなかったところもあるのかもしれませんが、私ども教育民生委員会で今までこういうふうに論じてきたのが、まさか軽んじられているわけでもないなというふうに思ったりもした部分もあるわけですが、とにかく今後地域の子供のため、そしてそれが次の時代を、本市を支えていただく、そういう力になっていただく子供たちのためでありますので、ぜひこれからも教育委員会さんだけでなく、我々も、先ほど話した、何よりも親と先生と子供と、そして市民みんなで考えていく問題だな、そう考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
（細 野 勝 昭 委 員）
247 【細野委員】 それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、介護保険についてお伺いをいたします。介護保険が始まって半年、10月から65歳以上の人も保険料を徴収され、当初１年は半額ですけれど、既に始まっている40歳以上の保険料負担と合わせて、社会全体で介護を支えるという制度の全容が整ったということになると思います。この制度の特徴は、従来の措置制度から利用者が福祉サービスを保険料を払い、事業者との契約に基づいて選択、決定をするというもので、従来の福祉のあり方を転換させるものでありますが、導入以前からさまざまな問題が指摘されていたことも事実、現在でも家事援助の線引きの問題、また10月から徴収が始まる65歳以上の高齢者の保険料の減免措置を検討している自治体も多々あるというふうに聞いております。特に、ここら辺については制度の根幹に触れるような問題点として指摘をされております。また、この事業の特徴として、民間企業が参入をするということで、競争原理の原則から利用者の立場に立てば質の高いサービスの事業者を選べるといった反面、事業者側にしてみますと、利用者が少なく採算が合わなければ撤退やサービスの低下を招くということを第１回の定例会でも申し上げましたが、既に利用者の利用増を見込めない事業者が事業規模を縮小するといったような状況も発生をしております。このような現象は、事業開始に当たって当初予想されているものと思われますが、この辺をどうとらまえて対応されていこうとしているのかをお伺いいたします。
248 【宮本介護保険課長】 事業者の関係でございますが、サービス事業者の中では事業を縮小したり、廃止している事業者も散見されておりますが、市場原理の中では事業者が互いに切磋琢磨し、自助努力を重ねる中で淘汰され、質の高いサービスを提供し、かつ健全な経営をしている事業者は事業を継続していくものと考えられます。事業の縮小や廃止した事業者があっても、新たに事業を開始する事業者もあり、また質の高いサービスを提供している事業者は規模を拡大することなどが考えられますので、量的には大きな問題はないものと考えられます。しかし、事業を縮小、廃止する場合には利用者への影響も懸念されますので、利用者が安定した生活を継続できるよう、他事業者へうまく引き継げるように助言していきたいというふうに考えております。また、事業者や従事する者によってもサービスに大きな差があることは好ましいとは言えませんので、現在実施しております利用者へのアンケート調査結果等を参考にしながら、全体としてサービスの質が向上していくよう、県及び関係機関との連携協力のもと、サービスの質の維持、向上に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
249 【細野委員】 市場原理の中で、当初から予想されたことであるというふうにも思っておりますので、いずれにしても、制度が定着をしてきた段階で、かなりこういった問題も発生するんではないかということも考えられますと、やはり利用者の不安を募らせるようなことになりますので、その辺についても十分配慮していただきたいということと、今の中で利用者アンケート調査を実施されるということですので、ぜひその調査結果を踏まえてサービスの質の維持、向上ということについての仕組みづくりをぜひお願いしておきたいと思います。
次に、さきの委員会の中でも報告を受けたんですけれど、要介護認定を受けた人の中で、実際に在宅サービスを利用した人が72％、利用限度額に対するサービス利用率が平均40％、また要介護度が高いほど在宅サービスの利用率が低い傾向にあるという報告をされております。この辺についても予想されていたことだとは思いますけれど、この状況をどのように分析し、改善をしていこうとしているのか、その辺についてお伺いいたします。
250 【宮本介護保険課長】 認定を受けた方のうちの訪問通所サービスを利用した者の割合は平均で72％でございますが、この中には入院中の者も含まれていたり、何らかの理由でサービスを利用せず、家族等で介護していることが考えられます。また、区分支給限度額に対する利用額の割合は、介護度が高くなるに従い低くなっておりますが、これを利用額ベースで見ますと、介護度が重くなるに従い高くなっております。したがって、全般的にはサービス量は旧来と変わらないか増加していると考えております。一部には、利用料等の関係からサービス量を減らしたという事例もあると聞き及んでおります。これらの点につきましても、現在実施中の利用者アンケート調査の結果等を踏まえながら、さらに分析を行い、サービスの利用促進を図ってまいりたいと考えております。
251 【細野委員】 何らかの理由でサービスを利用せずというふうに報告されていますけど、この辺の中身が非常に問題かなというふうにも思われるんですけれど、いずれにしても、アンケート調査を実施されるということですので、できるだけ短時間でひとつその調査結果をまとめていただきたい、またそれをすることによって利用率の向上が図れるような方策を考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、介護保険制度の導入についていろいろ準備をされてきたと思います。特に介護保険導入以前に措置制度によって福祉サービスを受けていた方、また介護保険制度が始まることによって新たにサービスを受けるようになった人、いわゆる制度導入前と導入後の利用者負担が生じることによってのギャップ、当然この辺についても予想されていたものとは思いますけれど、この辺についてはどのように説明をし、理解を求めていこうとしているのか、また制度の理解をいただくような方策、今後どのようなことを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
252 【宮本介護保険課長】 旧来の措置制度としての福祉サービスや利用料は応能負担であり、特に訪問介護では利用者の８割は利用者負担はありませんでした。介護保険制度は社会全体で支え合うという理念のもと、利用者にも応益負担を求め、利用料は１割ということで、旧来の措置としての福祉サービスを利用していた者にとっては、利用者負担においては大きな変化があったことは否めないことであると考えております。しかし、この利用者負担の激変緩和の対応といたしまして、従来の訪問看護を利用していた低所得者に対しての利用者負担を３％に減額する特例措置や、特別養護老人ホームに入所した者については、従来の負担を上回らないような措置がとられているところでございます。また、さきの厚生白書では、来る21世紀を高齢者の世紀と位置づけ、高齢者のいる世帯の１人当たり所得は、全世帯の１人当たりの所得と遜色がなく、高齢者を社会的、経済的弱者とする画一的な見方を払拭し、少子化の進行の中で高齢者にも応分の負担を求めていく考え方も示されております。その一方で、低所得者の世帯も存在していることは認識しておりますが、パンフレットを作成するなどして、制度全体やサービス、その利用方法、利用者負担等についても保険料の徴収とあわせ、周知し、理解を求めてまいりたいと考えております。
253 【細野委員】 制度の趣旨は理解していても、いざお金を払うということになりますと、たとえそれが金額のいかんにかかわらず高いと、お金がかかるというふうに思っている方も非常に多いんではないかなと思います。むしろ、この辺が本音ではないかなと思います。そういった意味においては、ぜひ制度の趣旨を理解していただくということにおいては、介護保険導入に当たって出前講座等も盛んにやっておられましたんで、むしろそういったものを活用するとか、広報活動とか、ぜひその辺の理解をしていただくということについて積極的な取り組みの方をお願いをしておきたいと思います。
次に、介護保険制度で提供されるサービスについては、あくまでも利用者と事業者との契約によってサービスが提供されるという観点から行政は介入しないという姿勢では苦情が顕在化せず、制度の改善につながらないというふうに考えておりますけれど、この辺についてどう見解を持っておられるのか、また今後苦情の内容についてはどのような形で情報公開をされていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
254 【宮本介護保険課長】 事業者等に対する業務改善指導などの運営事項に関しましては、基本的には県が所管するところでございますが、ご指摘のようにサービス提供事業者と居宅介護支援専門員が所属する事業所が同一の場合等、サービスにおける事件、事故等についてはなかなかはっきりされない面、適正に処理されない面という部分が出てくるかと思いますので、その辺につきましては実態把握等に努めることも市の方としても大切だと考えておりますので、その辺については十分な取り組みができるよう、県、それから国保連合会、そして市町村でよく検討してまいりたいと思います。また、苦情処理の関係でございますが、現時点におきましては本市情報公開条例に則した対応をさせていただいておりますが、積極的に情報公開していくという手法についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、制度が発足してまだ６カ月ということですので、問い合わせであるとか、苦情につきましては、いろいろ制度自体の問題等もございますので、その辺についても先ほど委員さんからご指摘のありましたパンフレットであるとか、出前講座等を通じてわかりやすく説明して理解を得ていただいて、まず制度を定着させていきたいというふうに考えております。
255 【細野委員】 要望ということになりますけれど、特に制度の経過期間が長くなると、これからさまざまな苦情等が発生をするということも予測をされます。特に、プランナーとサービス提供事業者が同じということは、考え方を変えてみますと、そこで発生している問題がなかなか表面に出てこないということも考えられるわけであります。そういった意味においては、利用者の保護と保険者の責務として、処理マニュアルというものを早期にやはり確立をしていただきたいということと、現在各地域における高齢者を含む住民の生活に対する相談、助言、援助については、民生委員の方々が重要な職務を担っているというふうに考えております。介護保険の中でのかかわりが、その辺についてはっきりしておりません。個人情報、プライバシーというものもあると思いますけれど、民生委員さんと介護保険制度、こういったものがやはり有機的な連携を図ることによって、より制度の充実が図れると思いますので、この辺についても十分検討の方をお願いをしておきたいと思います。
次に、子育て支援についてお伺いをいたします。緊急保育対策等５カ年事業の重点施策は、平成12年度を目標年度として位置づけをされておりますが、それぞれの事業の進捗状況あるいは目標達成の見通しと課題について、まずお伺いいたします。また、児童育成計画の総合計画という位置づけの中で、教育あるいは福祉にかかわる事業内容については理解をしておりますけれど、労働政策だとか、住宅政策など、社会環境に係る部門との連携というのはどのようにされておったのか、お伺いをいたします。
256 【中野児童家庭課長】 緊急保育対策等５カ年事業の進捗状況の関係でございますが、５カ年事業といたしましては今年度残り半年を残すところとなりましたが、保育対策事業を中心といたしまして、おおむね順調に推移してきているものと考えております。一例を申し上げますと、低年齢児保育、延長保育、一時保育、地域子育て支援センター事業につきましては目標値を達成、あるいはそれを超える成果を上げております。なお、目標値に至らなかった事業といたしましては、乳幼児健康支援デイサービス事業、放課後児童クラブ事業、また多機能保育所整備となっております。ご指摘の労働や住宅部門との関連につきましては、児童育成計画策定段階におきまして、庁内における子育て支援に関する各部門の参画をいただきながら策定を進めた経緯がございます。この児童育成計画につきましては、今年度緊急保育対策等５カ年事業の見直しを図る予定でございまして、その連携の成果につきましても見直し、全体の中で評価するとともに、今後の計画策定につなげてまいりたいと考えております。
257 【細野委員】 労働政策、住宅政策、なかなかそういったものは我々が見ても、具体的に政策なり効果というものが見られないわけでありますけれど、本市としては庁内の連携を図っているというふうにも報告を受けておりますので、ぜひそういったことが具体的に成果の上がるような方向での事業推進というものをぜひお願いをしておきたいと思います。
次に、少子化の要因、そういった中で子育ての最大の障害になっているもの、いずれにしてもそういった中で、男女の就労の問題というものが指摘をされております。企業中心社会の転換につながらないと、政策の実効性が担保できないというふうにも言われておりますが、行政として企業に対するＰＲ活動等、どう実施をされてきたのか、お伺いいたします。
258 【中野児童家庭課長】 子育てに関する企業へのＰＲ活動の関係でございますが、関連するＰＲ活動といたしましては、例えば育児・介護休業法の啓発活動を実施するとともに、育児、介護休業に対する融資制度についても実施しているところでございます。
259 【細野委員】 就労問題が一番大きいというふうにも言われております。そういった中では、本市における育児休業取得者数だとか、あるいは育児休業をとった方の復職後の状況だとか、そういったものについても行政としてひとつ調査をして必要に応じて、逆にまた企業に対してのＰＲなり、改善等を言えるような、そういったものもやはりつくり上げていただきたいということを要望をしておきたいと思います。
次に、私は少子化対策というのは、出生率を伸ばすための対策、また子育て支援というのは生まれた子供をどう育てていくかということだというふうに考えています。さきの中教審の少子化と教育についてという報告の中で、教育面を中心に、少子化への対応のための具体的な方策が提言され、その留意点として子育てを支援するための環境整備等が指摘をされております。その幾つか内容的には、一つとして子供を産むことを望んでいる個人が社会的及び経済的な環境が十分でないために子供を産むことをためらっている状況を改善し、個人が子供を産むことをためらう必要のない環境をつくること、二つ目として環境整備を行うに当たってどのような人間に育てていくのか、また地域がどうかかわっていくかという理念の共有化、３番目として子供たちを社会全体ではぐくんでいくという認識のもと、子供たちの健やかな成長は大人一人一人の責任であるという自覚、四つ目として男女共同参画社会の形成の中で、女性も男性も喜びと責任を分かち合える社会を実現するという、そういう内容であります。そこで、教育面から少子化に対するための具体的な方策について当局はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
260 【津金生涯学習課長】 少子化と教育についての具体的な取り組みについてお答えいたします。
教育面において少子化に対応するためには、中央教育審議会の報告にも示されておりますように、家庭教育等が重要な役割を果たすとともに、家庭、学校、地域社会の連携を通して、社会全体で子供を育てていくという視点で取り組んでいくことが重要であると考えております。したがいまして、市内の各公民館におきまして、家庭教育学級を実施し、子育てについての理解を深めたり、親同士の交流や情報交換を行ったりするなど、子育てに対する不安や悩みを解消し、安心して子育てができるよう家庭教育の充実を図り、子育てへの支援に努めているところでございます。
261 【平澤学校指導課長】 学校における子育て支援にかかわる対応についてでございますが、各学校では新入学児童の保護者を対象とした説明会や就学時健康診断の折に、校長や担当教師から入学に当たっての心構え、基本的なしつけなどについて話し合いの機会を設け、保護者の不安を取り除き、安心して入学を迎えられるように努めております。入学後は、校長がＰＴＡ集会等で家庭教育の重要性について話したり、ＰＴＡセミナーなどで専門家から子育てに関する話を聞く機会を持ったりしております。また、担任教師等が学級懇談会や教育相談の折に一人一人に応じた子育てのあり方について具体的に話をするようにしております。さらに、学校便り等で子育てに関する記事を掲載するなどして啓発に努めております。教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーや心の教室相談員等を配置して、児童生徒の相談に応ずるほか、子育てについて保護者が気軽に相談できる体制を整えております。また、総合教育プラザの相談室では電話相談や来所相談により、多くの市民や保護者の方から子育てについての相談を受けております。今後地域の関係機関とも連携を図りながら、保護者の子育てに対する支援に努めてまいりたいと考えております。
262 【細野委員】 少子化対策も子育て支援も求めるところは、いかに出生率を上げていくかということにつながるんではないかというふうにも考えておりますけれど、高齢者の介護、これ社会全体で支える体制の中で介護保険が導入をされました。反面、少子化現象によって発生すると思われる問題というのは、高齢者対策以上にやはり深刻な問題であるというふうに受けとめております。そういった意味の中で、やはり社会全体で子供を支えていく、出生率をどう引き上げていくかということについてはなかなか教育という環境の中では論じられていないんではないかなと思うんです。ですから、先日我が方の茂木議員が、少子化が及ぼす教育問題ということについていろいろと触れておりましたけれど、確かに将来を考えてみた場合に、非常に今のうちにやはり何らかの手を打っていかないと、将来に向けて非常に大きな問題を残すということも事実あります。そういった意味においては、高齢化ということと同時に教育の中でも少子化ということについても積極的に取り上げていただいて、ぜひ何らかの形で出生率が伸びていくような方向でいろんな政策を実施をしていただきたい、そういったことを強く要望しておきたいと思います。
それと、次に小中学校の統廃合についてちょっとお伺いいたします。これも委員さんもいろいろと質問しておりますので、できるだけ内容的にはダブらないようにしていきたいと思います。小中学校の統廃合について検討の方向性をさきの総括質問の中で当局は示されたわけでありますが、地域社会の構成は学校を中心とした大きなコミュニティーを形成しております。今後少子高齢社会の進行の過程で、学校の必要性というものがさらに増してくるものと思われます。しかし、今後少子化に伴う統廃合問題が具体的に論議をされ始めると、児童生徒や保護者、卒業生など地域、さまざまな動揺や不安が表面化するということも予想されます。そこで、当局としては学校の統廃合に関する議論や動きを踏まえ、この問題をどのように対応していこうとしているのか、その辺についてお伺いいたします。
263 【須田学務課長】 学校の統廃合の問題に関しましては、ご指摘のような側面もございますので、今後児童生徒にとってよりよい教育環境の整備といったことについて考えながら、学校、ＰＴＡ、自治会を初め、地域の多くの方々の考えや要望等を十分に踏まえ、教育委員会のみならず全庁的な課題として多面的かつ慎重に検討していく必要があると考えております。
264 【細野委員】 今慎重にというお話をされました。いずれにしてもこういった問題、将来にわたって発生が予測をされる、そういった問題ではないかなというふうにも考えております。少なくとも先日の新聞記事で問題を提起されたというふうに判断をしております。そういった意味においては、少子化という問題との関連の中で、ぜひ地域の会合の中でも少子化が将来及ぼすさまざまな、要するに問題点も考えられると思いますんで、ぜひそういったものも話をされるような機会をつくっていく必要があるんじゃないかなと思います。そういった意味では、ぜひ必要性は感じつつ、慎重な対応の方をお願いをしておきたいと思います。
次に、幼児教育についてお伺いいたします。少子化、核家族化、女性の社会進出の拡大などの社会の変化が幼児を取り巻く環境に著しい影響を与えております。幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、家庭から離れて同年代の幼児との集団生活を通じて豊かな人間性やみずから学び、考え、主体的に判断し、行動し、問題を解決する資質や能力、たくましく生きるための生きる力の基礎を培うことが幼稚園の役割と伺っております。そこで、本市には公立幼稚園が３園ありますが、私立幼稚園との幼児教育の内容の違いについてお伺いいたします。
265 【平澤学校指導課長】 公立と私立幼稚園の幼児教育の内容の違いについてでございますが、教育内容につきましてはどちらも幼稚園教育要領に基づいており、幼児の特性を踏まえ、遊びを中心とした豊かな生活体験をする中で、生きる力の基礎を培うという基本的な役割や使命に違いはありません。ただし、私立幼稚園は幼稚園教育要領に基づきながらも、設立の趣旨等の違いにより、独自の経営方針等によって運営されている園が多いものと思われます。
266 【細野委員】 次に、少子化の影響で公立幼稚園の入園率も年々低下傾向にあるというふうに報告をされておりますけれど、その要因はどこにあると考えているのか、お伺いをいたします。
267 【平澤学校指導課長】 市立幼稚園の入園率の低下傾向の要因ということでございますが、最近では３歳児保育や預かり保育を実施している私立幼稚園でも低下傾向を示しており、市立幼稚園ではご指摘のように、さらに顕著な傾向を示しております。その要因につきましては、一概に言い切れない面もございますが、経営努力の面のほか、一般的には女性の社会進出や少子化の影響等が考えられるものと思います。
268 【細野委員】 いずれにしても、公立あるいは私立、お互いにやはり進むべき方向というのは同じだというふうに認識をしております。しかしながら、現在こういった少子化の中においては、いずれにしても存続するためには児童の数を確保しなければならないということが、これは特に私立なんかの場合には確実にそういった部分は出ておりますし、そういった部分が例えばいかに特色を出すかというようなことにもつながっていると思います。また、特に小学校で英語教育云々ということも言っております。今民間の保育園でも、逆にそういった情報を早目にとらえて、幼稚園の教育の中に英語をというようなところもあります。そういった意味においては、生き残るためにいろんなやはり苦労をされている、そういったことも事実だと思います。特に入園率が低いということは、現状で考えてみた場合には、なかなか現在の保育のニーズに沿っていない部分も多々あるんではないかなというふうに考えているわけですので、ぜひその辺については民間でどういったやり方をやっているかということも踏まえて、その辺の改善というものもやはりしていっていただくことが必要ではないかなというふうにも考えておりますので、ぜひその辺についても見直しをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
最後になるんですけれど、第五次総合計画の中で公立幼稚園の方向性として、幼稚園指導者に対する教育機能を持った施設への再編ということがうたわれております。私は、子育て支援の立場から幼児教育の専門施設である幼稚園機能の見直し、例えば預かり保育の実施、幼児教育相談の実施、地域における異年齢世代との交流など幼児教育センターとしての機能を活用した子育て支援活動等への取り組みが必要と考えますが、当局はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
269 【平澤学校指導課長】 市立幼稚園の今後のあり方、再編等につきましては、今後新しい幼稚園教育要領に基づき、時代のニーズに即応した幼児教育を実践できるような幼稚園教育のあり方について検討してまいりたいと、その中でご指摘のような機能につきましても、あわせて検討させていただきたいというふうに思います。
270 【細野委員】 最後に、提言という形になりますけれど、ぜひ幼児教育の重要性というものにかんがみ、幼稚園と小学校との連携及び子育て支援の観点から類似した機能を持っている保育所との連携についても非常に重要だというふうに考えておりますので、ぜひその辺についても積極的な取り組みをお願いを申し上げまして、すべての質問を終わらせていただきます。
（梅 山 栄五郎 委 員）
271 【梅山委員】 順次質問させていただきます。
国民年金関係につきましてお伺いいたします。国民年金は、国民健康保険とともに保険料の検認率が低下していると聞いております。このような国民年金保険料滞納の増加は、将来の無年金者を生むことになりますほか、基礎年金拠出者の減少により当面の年金財政を悪化させることになり、これは皆年金や国民連帯の理念に反することになります。国民年金保険料の滞納は、本人の受給額の減少となり、老後の所得保障に大きな影響を与えることになります。地方分権による機関委任事務の廃止や年金制度の改正など、年金を取り巻く情勢も変わりつつあります。このような状況の中、将来の年金受給権を確保する観点からも効果的な事業実施による検認率の向上を図ることが必要と考えられますが、本市におきましては昨年度において電話勧奨事業を実施し、努力されたとのことですので、この事業につきまして何点かお伺いいたします。電話勧奨、いわゆるテレマーケティング事業についてでございますが、まず最初に事業の目的、実施状況についてお伺いいたします。
272 【須川国保年金課長】 電話勧奨事業につきましては、国民年金の被保険者に対し、電話勧奨を行いまして、国民年金制度に対します理解を深めていただくほか、年金受給権の確保を図りますとともに、国民年金制度の健全な運営に資することを目的としました事業であります。また、事業内容といたしましては、業務委託先のオペレーター、この方たちは年金制度の研修を受けた方たちでありますが、抽出されました国民年金の被保険者宅へ電話による年金制度に関しますアンケートを行いながら、あわせて年金制度の周知並びに納付の促進を図るという内容のものでございます。なお、今回は5,502名の方を対象に１カ月間にわたりまして、土日を含み、朝９時から夜の８時にかけて実施をしたところでございます。
273 【梅山委員】 次に、プライバシーの問題についてお伺いいたしますが、プライバシーの問題には市当局としても、前橋市個人情報保護条例等に照らして事務を進めるなど、個人情報の保護に努めておられますが、この事業の実施に当たり、プライバシーの保護についてどのような注意を払われたのか、お伺いいたします。
274 【須川国保年金課長】 プライバシーの保護対策につきましては、当然重要な事項と認識しておりますので、まず情報管理課と協議を行いましたほか、本市に先立ちまして既に実施をしておりました所沢市や千葉市等の状況も調査いたしましたところ、社会保険庁も本事業を推進していること、国民年金の啓発活動など行政サービスの一環として将来の年金受給権の確保や無年金者の解消など、電話勧奨の対象者個人にとっても老後の生活を考えると役に立ち、有効であること、またリストのデータは年金の電話勧奨の業務だけに使用することから、本市の個人情報保護条例に照らしても、同条例の目的内使用としてとらえられるため、問題はないという結論に達したところでございます。なお、業務委託先の契約の際には、契約書に守秘義務や個人情報の漏えい防止並びにリストの返還及び個人情報の保護に努めたところでございます。
275 【梅山委員】 それと同時に、事業の成果及び今後の活用についてもお伺いいたします。
年金事業は、一人一人に制度の内容をまず理解してもらうことが重要であると思います。電話勧奨を行ったから即座に検認率が上昇するというわけにもいかないと思いますが、今回の調査による成果を今後の事業遂行にどう生かしていくか、お伺いいたします。
276 【須川国保年金課長】 この事業の委託項目の中には、被保険者の電話番号調査も含まれておりますことから、電話番号が不明で、督励不可能でありました被保険者にも連絡が可能となりまして、今後の電話によります納付督励に効果を発揮するものと期待しておるところでございます。また、検認率の面におきましては、即効果が上がるものではございませんが、電話での対応記録では保険料を支払っていなかった人が今後の支払いに前向きな姿勢を示したり、制度の内容に関心を示し始めた点なども見受けられますことから、年金制度の周知と理解に一応の成果があったものと思っております。
なお、この事業で得ました成果の活用方法といたしましては、国民年金の専任徴収員の方が戸別訪問をする際のデータとするほか、専任徴収員の方の研修資料としても活用を図ってまいりたいと考えております。今後も年金制度の周知に努めるとともに、検認率の向上に向けまして努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
277 【梅山委員】 それでは、電話勧奨の事業についての要望でございますが、年金は保険でありますから、納付の義務を遂行して初めて年金受給権が生じるわけでございます。年金は、生涯にわたる市民一人一人の生活基盤としての社会保障の基本であると認識しております。年金制度の改正について、国の方でいろいろ検討されておるようですが、無年金者をなくすために、市当局の今後より一層のご努力をお願いして、年金に関する質問を終わりにいたします。
次に、身体障害者福祉施設の整備補助についてお伺いいたします。最近の高齢化の進展に伴い、脳血管障害などによる障害者の数が年々増加傾向にあるとともに障害者の高齢化が進み、重度の障害者もふえつつある一方で、障害者の自立と社会参加への自覚が高まり、就労、学習などの社会参加を希望する障害者や身近な地域社会で生活していくことを願う障害者がふえていると聞いております。このため、障害を持つ人が住みなれた地域や家庭で、安心して生活を送ることができるよう在宅福祉を基本とした福祉サービスの充実をより一層図るとともに、社会参加や就労を促進するための適切な施設サービスが提供できるような施設整備が必要ではないかと思います。そこで、平成11年度は身体障害者の通所授産施設やデイサービス施設の整備等に補助を行ったとのことですが、その事業内容についてお伺いいたします。
278 【松村社会福祉課長】 身体障害者福祉施設にかかわる整備補助についてでございますが、平成11年度は二つの社会福祉法人が整備いたしました３施設に対しまして補助を行いました。まず、障害者の就労を支援するため、作業訓練や生活訓練を行う通所授産施設として東上野町に建設されましたワークハウスすてっぷの整備に当たり、約3,500万円の補助を行いました。この施設は、通所定員が30名で、身体障害者通所授産施設といたしましては、本市内で初めて整備されたもので、パソコン技能の習得やパンの製造販売などが行われております。
次に、上泉町にございます内部障害者更生援護施設桂荘の老朽化に伴う改修工事と、それに合わせまして在宅の障害者への各種サービスの提供や地域交流などを行うことによりまして、自立を図り、生きがいを高める施設として市内では初めてとなります身体障害者デイサービスセンター桂荘を建設するための整備に補助を行いました。補助金額といたしますと、両施設あわせまして約8,700万円でございまして、デイサービスセンターにおきましては、本年４月から身体障害者を対象としたデイサービス事業を開始しております。
279 【梅山委員】 障害を持つ方々の日常生活の支援や就労に向けた訓練を行う施設が充実されることは、大変結構なことではございますが、施設整備に対しましては多額の補助金を要しますので、やはりその効果というものが十分図れることが大切ではないかと思います。市長も、平成11年度は厳しい財政状況が続く中でも市民本位となる事業を進めたとのことでございますが、より効率的な事業の推進を図るためには、事業効果を十分把握しておく必要があると思います。そこで、これら施設の整備によりまして、どのような効果が得られるとお考えか、また今後の施設整備をどのように進めていかれるおつもりか、お伺いいたします。
280 【松村社会福祉課長】 授産施設及びデイサービス施設とも通所型でございまして、これまで就労の機会に恵まれなかった障害者の方々やデイサービスを受けて機能訓練や入浴サービスを受けたいと思われていた方々に、地域社会や家庭の中で安心して生活しながら自立に向けた適切な福祉サービスを提供できるものと考えております。また、内部障害者更生援護施設につきましても、築後40年以上を経過し、老朽化が著しく進んでおりましたが、改修されたことによりまして、良好な環境の中で職能訓練や自立に向けた訓練を受けることができるものと考えております。また、今後の施設整備計画につきましては、地域性あるいは施設の複合化なども考慮する中で、関係機関とも協議を行うとともに障害者福祉計画あるいは第五次総合計画の実施計画とも整合性を図りながら、計画的な施設整備に努めてまいりたいと考えております。
281 【梅山委員】 それでは、要望させていただきます。障害者には、障害の種類や程度、年齢や態様に応じ、きめ細かな施策を展開することが必要であると思いますので、多くの障害者が望んでいるように、地域社会の一員として社会参加し、自立できるよう支援する諸施策を引き続き推進いただきますよう要望しておきます。
282 【中道委員長】 梅山委員、ちょっといいですか。まだ、質疑が続くようなので、ここで委員会の延長を確認したいと思うんですが、よろしいですね。
（「異議なし」の声あり）
283 【中道委員長】 続行します。
284 【梅山委員】 次に、市立前橋高校の整備関係につきましてお伺いいたします。
前橋市立前橋高等学校の略称である市立前橋という言葉も最近は、かつての市女と同様に市民生活の中で違和感なく使われ始め、市民に親しまれる学校になりつつあるようでございます。実際に、私は学校に行ってみまして、運動場、テニスコート及び弓道場などについては部活動等盛んに行われておりましたが、市民プールの北側にあります野球場の建設予定地につきましては、平成11年度に実施設計をされ、工事はことしになって着手されたようでございます。市立前橋高校の硬式野球部は、充実した練習を行っていく上で不可欠な練習場の完成に先立って、ことし既に秋季大会に１回戦、館林商工、８対２で敗れはしましたが、参加いたしております。整備が公式試合のデビュー戦に間に合わなかったことは、大変残念なことであると感じております。精神力、技術力等については、どうなることでもございませんけれども、施設整備によるハンディがあったとすれば、今後は一日も早い野球場の完成が望まれるところであると考えております。そこで、野球場の整備について、まずこれまでの経過と現況をあわせてお伺いいたします。
285 【依田総務課長】 野球場の整備につきましては、平成９年度に実施をいたしました地質調査に基づきまして、野球場としての規模や防球ネットの高さなどにつきまして、検討を重ね、平成11年度に実施設計を行ったところでございます。現在は、防球ネットの支柱の工事を行っておりますが、今年度中には排水施設の整備を行うとともに、野球場としての整地や部室も新築いたしまして、一日も早く練習場として使えるよう整備してまいりたいと考えております。以上です。
286 【梅山委員】 防球ネットのお話が出ましたが、野球場建設予定地は北側には幹線道路の県道赤堀線、東側には市道がございます上に、南側には市民プールも位置するということで、野球場としては安全確保の面から厳しい条件の中に立地しております。したがいまして、万一ボールがネットを超えたような場合には、何らかの事故が発生する可能性が心配されるわけでございますが、この点、事故防止という観点からどのような検討をなされておるのか、お伺いいたします。
287 【依田総務課長】 防球ネットにつきましては、県立高校の野球場の例等を参考にいたしまして、お話のございました市民プール、あるいは県道前橋赤堀線のほか、高圧電線等の位置関係を考慮した上で、できる限り高く設定するとともにバックネットの前方といいますか、上部に水平のネットを設置するなど、常に安全対策を念頭に置きながら、学校体育や他の部活動にも十分な活用ができるよう配慮をさせていただきました。
288 【梅山委員】 県立高校の例も施設整備の参考にされているとのことですが、他校の例を見てみますと、夜間にも利用できるよう照明施設が備わっているところも多いようでございます。また、荒天時のために屋内練習場があるところも珍しくはありません。夜間照明は、なくてはならない施設の一つですし、屋内運動場にしても、それほど立派なものではなくても、風雨を防ぐことのできるものくらいは最低限必要ではないかと考えております。さらに、創設間もない野球部にとりましては、他校との練習試合を通して、おのれの実力を知り、士気の高揚を図ることが今後の成長の礎として生きてくるのではないかと考えますが、こうした対校試合等にも対応できるようスコアボードやベンチなどの附帯設備も見過ごしてはならない大切なものではないかと思いますので、照明施設や屋内運動場とともに、ぜひ早期に設置を検討していただきたいと思うわけでございます。そこで、今後さらに野球場の施設整備を進めていく考えがあるのかどうか、またあるとすればどのような整備を考えているのか、お伺いいたします。
289 【依田総務課長】 ご指摘のような照明施設や屋内運動場につきましては、いずれ整備の必要性が生じてくるものと考えておりますが、当面は現在計画しております施設整備を進める中で、運動場内における配置あるいは他校での運用状況なども考え合わせまして、学校等とよく相談しながら検討してまいりたいと考えております。
290 【梅山委員】 次に、新教育課程の編成実施についてお伺いいたします。
平成14年度からの学校週５日制、新教育課程の完全実施まで、余すところ１年半となり、教育改革国民会議も中間報告案を22日に首相に提出するなど、いよいよ教育改革も正念場を迎えていると感じております。各学校での具体的な取り組みについては、総括質問の中でもいろいろと聞かせていただいたわけでございますが、教育現場が懸命に取り組んでいるとの印象を受けました。しかし、具体的な内容に集中すればするほど、木を見て森を見ないことになるおそれも出てくるわけでございまして、教育現場が一生懸命やっていることが、果たして本当に新教育課程の趣旨に沿ったものになっているのか、危惧を抱く面もあります。今こそ各学校へ教育改革の基本的な内容について方向性をしっかり見据えた支援がなされるべきではないかと思います。新教育課程の基本的なねらいについては、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことと言われていますが、新教育課程が目指すものについて教育委員会はどのように考えているのか、また新教育課程の特徴はどのようなところにあるととらえているのか、お伺いいたします。
291 【平澤学校指導課長】 新教育課程では、21世紀を生き抜く児童生徒にとって重要な資質、能力を生きる力としております。この生きる力を平成14年度から実施される完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で一人一人に育成することを基本的なねらいとして改善されたものであると考えております。具体的には、みずから学び、みずから考える力を育成すること、豊かな人間性や社会性を育成すること、基礎、基本の確実な定着と個性を生かす教育を充実させること、各学校が創意工夫を生かして特色ある教育を進めることなどが挙げられます。
次に、新教育課程の特徴についてでございますが、一つは完全学校週５日制の実施と同時に実施されることで、生活体験や自然体験などの豊かな体験をより多く得させること、学校と家庭、地域社会が連携して社会全体で児童生徒に生きる力をはぐくむこと、二つ目はゆとりを持って学習できるよう授業時数の削減に伴って、教育内容を厳選し、基礎、基本が確実に身につけられるようにしていること、三つ目は総合的な学習の時間の創設を初めとして、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、特色ある学校づくりを推進することを重視していることなどが挙げられます。
292 【梅山委員】 それでは、そのような認識に立った上で、現在各学校で新教育課程に向けての準備を進めているものと理解いたしますが、平成12、13年度は新教育課程完全実施に向けた移行措置期間とされております。それぞれの学校で、移行措置としてさまざまな教育活動が進められているものと考えますが、その具体的な実施内容が新教育課程の趣旨に沿ったものとなっているかどうか、そのことが平成14年度からの完全実施に大きな影響を与えることは言うまでもありません。そこで、この移行措置の進行状況を教育委員会としてはどのように把握し、現場への支援に生かしているかについてお伺いいたします。
293 【平澤学校指導課長】 移行措置の進行状況につきましては、各学校に生きがいづくり教育計画の具体化に関するアンケートを行ったり、また生きがいづくり教育計画を推進する中での実践委員会の班別協議などで、各学校の実践委員から直接進捗状況や課題を聞いたりするなどして、把握に努めております。その結果、現在各学校では、総合的な学習の時間を順次導入しているほか、移行措置要領に基づいて順調に取り組んでおります。各学校への支援につきましては、総合的な学習の時間についての資料集を作成したり、年度末までには新教育課程編成・実施の手引を作成したりして全教員に配付し、活用に供するようにしております。また、研修会や指導主事の学校訪問の際に、各学校の課題に則して指導するなどして支援に当たっております。
294 【梅山委員】 移行措置が進められ、教育委員会の支援も行われているとの答弁をいただきましたが、答弁の中にもありましたように、この新しい教育課程の大きな柱の一つに、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることということが掲げられております。私は、これは大変すばらしいことであると同時に、大変難しいことでもあると考えております。しかし、難しいと考えられることをやり遂げなければ、教育改革という言葉が言葉だけに終わってしまい、真の改革にはならないでありましょう。私は、その難しいことをやり遂げるかぎは、地域について考えることにあると思われます。現在家庭、学校、地域社会が一体となって教育を進めなければならないと言われておりますが、学校の特色というものも地域の中の学校という視点を欠いては考えられないのではないでしょうか。その土地や、そこに住む人々、その土地に先人が残してくれた文化を考えることは、特色ある学校を考える上で大きな力となるのではないかと考えております。そこで、特色ある学校づくりに関連しましては、今までも何度か議会で質問がありましたが、ここでは特色ある学校づくりを進めることの意味について、改めて教育委員会のお考えをお伺いいたします。
295 【平澤学校指導課長】 特色ある学校づくりを進めるということの意味につきましては、児童生徒の主体性や個性の伸長を目指す、生きる力の育成という面と、各学校の自主性や自立性の確立を図ることにより、各学校の活性化が期待されるという面からも意味があると考えております。したがいまして、家庭、学校、地域社会で、ともに児童生徒を育てていくという基本的な考え方のもとに、各学校や児童生徒、地域の特性や課題を踏まえ、特色ある教育を展開していく必要があると考えております。今後もご指摘の地域の実情や文化、地域の方々のご要望等も十分に踏まえ、特色ある学校づくりを推進できるよう支援してまいりたいと考えております。
296 【梅山委員】 特色ある学校づくりが単に目先の違いを競うものではないことを確認し、安心いたしましたけれども、ぜひ地域に根差した特色ある学校づくりを心がけていただきたいと思うわけでございます。ところで、先ほどの答弁の中で、総合的な学習の時間でも各学校での創意工夫を生かした教育活動が展開されるとのお答えがありました。総合的な学習の時間が創設された背景や趣旨等、総合的な学習の時間そのものの意味、目的はどのようなところにあるのでしょうか、お伺いいたします。
297 【平澤学校指導課長】 総合的な学習の時間は、生きる力の育成を目指して各学校が創意工夫を生かし、今までの教科の枠を超えて学習を進めることのできる時間として設けられたものと考えております。この時間は、児童生徒が各教科等の学習で得た個々の知識を結びつけ、総合的に働かすことができ、国際理解、情報、環境、福祉、健康など、従来の教科にまたがるような課題に関する学習など、地域や学校、児童生徒の実態に応じ、学校が創意工夫を生かして、特色ある教育活動が行える時間と考えております。
298 【梅山委員】 以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。
299 【中道委員長】 委員長を交代いたします。
300 【梅山副委員長】 委員長を交代しました。
（中 道 浪 子 委 員）
301 【中道委員】 最初に、介護保険と福祉の充実について伺います。
市長や保健福祉部長は、介護保険スタート前のたび重なる議会での質問に対して、介護保険になっても福祉の水準の向上を図ると公言してきました。私の近所に、90歳でひとり暮らしの女性でＵさんという方が住んでおりますが、要介護５の認定を受けて、ほとんど寝たきりに近く、幾つものサービスを利用しながら暮らしています。市内に嫁いだ娘さんが毎日仕事の帰りに寄って、家事を手伝って帰るということもあって、何とか一人で毎日を送っているわけです。Ｕさんの場合は、生活保護でもありますけれども、保険料も利用料も本人負担はありませんが、介護保険になって、サービスの利用は限度内にとどめなくてはなりませんから、かなりのサービス量が低下しています。３月までと４月以降とのサービスを比較してみますと、訪問看護は月８回から５回に、週１回だったデイケアはゼロに、月３回だった入浴サービスはゼロ回、早朝、深夜のヘルパーはそれぞれ毎日だったのが激減、日中のヘルパーも午前、午後２時間ずつ月20回前後だったのに各１時間ずつに減って、しかも訪問日数も半減しました。明らかに介護保険になって、サービスは向上していないと思うわけですけれども、この例を見てどうお考えでしょうか、お答えください。
302 【宮本介護保険課長】 介護保険制度は、４月から発足したところでございますが、今までと違いまして、措置から契約ということにまず変わりまして、制度が変わったところでございまして、また認定というものが入ってきております。介護度に応じて、本人の身体状況、それから本人の希望、家族の状況等勘案して、そして１次判定から２次判定というものを経て介護度を決めて、そしてケアマネジャーが本人、家族に合ったサービスを提供しているところでございまして、今までの措置の段階で受けていたサービスと内容的に変わっておりまして、本人にふさわしい、本人の希望に合ったサービスを提供しているところでございますので、その辺の制度が変わったということからまずご理解をいただきたいと思います。
303 【中道委員】 措置から契約に変わったということで、本人に合ったサービスを介護保険になって実施しているのではないかという答弁なんですけれども、市長や部長が答弁してきたように、介護保険になっても福祉の水準の向上を図っていくとすれば、Ｕさんの場合どのような対応ができれば福祉の水準の向上になるのか、制度が変わったといいましても歴然として、今述べましたようにサービスの量が減っているわけですから、私が考えるのに、サービスが低下した分は一般福祉で補い、その利用料は介護保険実施前と同じにできれば、介護保険でも安心してサービスが利用できると思います。介護保険になっても、福祉の水準の向上を図っていくことを貫くために、これらの対策を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
304 【宮本介護保険課長】 介護保険制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、福祉水準が下がるとか上がるということではなくて、介護保険の認定というものが入ってきまして、本人に合ったふさわしいサービスをケアマネジャーという者がおりまして、本人の状況等勘案しながら決めておるところでございまして、もし介護保険制度以外で必要なサービスについては一般福祉でやっておりますサービス等も取り入れて、本人に合ったふさわしいサービスを提供するように心がけているところでございますので、その点をご理解いただきたいと思います。
305 【中道委員】 そうすると、そのＵさんという方は今までサービスが多過ぎたということですか。
306 【宮本介護保険課長】 多過ぎたとは申しておりません。本人の身体状況、それから家族の介護の状況等を勘案して、その本人に合った認定度といいますか、それによって国の福祉審議会におきまして、こういう状態の人に対してはこのようなサービスを実施すれば安定した生活ができるということで、介護方針を決めて実施しているところでございますので、その点のご理解についてはよろしくお願いいたします。
307 【中道委員】 そういう答弁は、詭弁というんだと思うんです。介護度というのは５段階で、ご存じのように決まっていて、一番重い要介護度５の認定を受けたわけです。それで、今まで使っていたサービスを限定しなければならなくなったということは、おのずからサービスを減らさなければならなくなったわけで、それ以上のランクがあるんなら別ですけれども、そこで打ちどめだよという制度ですから、その制度が変わったということはあったとしても、事実上サービスを減らされたということになるわけで、今の課長の答弁では納得いかないし、制度にかこつけた詭弁でしかないと思います。介護保険前までは、デイサービスやヘルパーを利用していた人が介護保険を申請して自立と認定された場合、引き続き同様のサービスが利用できるように自立支援事業がありますが、Ｕさんの場合にも自立支援事業を拡大して、介護保険になるまで利用していたサービスを利用できるような工夫をするような考え、そのような考えを持って対応するつもりはないですか。
308 【宮本介護保険課長】 先ほども申し上げましたとおり、介護保険制度と、今までは措置ということで、本人の状態等を専門的に見て、この人にはこういうサービスが必要であろうということを認定していたわけではございません。今度は、介護保険制度という社会全体で支え合おうということです。それには、その人に合ったふさわしいサービスをしようということで、保健、医療、福祉を専門の者が本人の状態に合ったサービス度というものを決めて、それが認定度でございますけれども、それに応じてサービスを提供しているところでございます。そして、それで介護保険でのサービスを提供する、それでなおかつ足りない部分については一般施策のサービスをプラスして、それもケアマネジャーという介護保険の関係の専門の者が対応して、本人の状況等勘案しながら介護保険サービスプラス一般サービスの給食サービスであるとか、おむつのサービスであるとか、いろいろなものを組み合わせてサービス提供を実施しているところでございますので、そういう制度が変わって、今まで以上に本人にふさわしいサービス提供をしていると考えております。
309 【中道委員】 制度が変わって、この制度が定着するまでの間はやはり行政として何らかの形で支援しなければならないんだと思うんですね。それからもう一つ、制度が変わって、今言うようにこれから何カ月か、数年かたてば、みんなこの制度になるわけですけれども、今変わったところですから、やはり変わった時点で今までと同じようにできない部分は、何らかの形で行政が援助しなければならないんだと思うんですね。この間幾つかの介護保険の質問の中で、部長も課長も制度が変わったので、定着するまでという言葉をよく言っているんですけれども、逆に言えば定着するまで行政が支援しなかったら、変わったことによって、例えば総括質問のときに紹介しましたように、Ｓさんみたいに今までやっていたサービスが減らされたために、結局訪問看護の回数が少なくなって、介護保険になってできたというのは大変矛盾していることであって、それは端的にあらわれているんじゃないでしょうかね。ですから、そういう意味で制度が定着するまで、やはり行政が何らかの形でサービスなり、今のケアプランの話も出ましたけれども、援助していく必要があると思うんです。また、もう一つ、まえばしスマイルプランの中には、介護予防生活支援事業というのがあるわけですけれども、この事業について説明いただきたいんですが、午前中ですか、委員の方がこのあたりの質問もしていたので、重ならない程度に説明をしていただきたいんですが、そしてあわせてこの補助制度、国の基準もわかりましたらお答えください。
310 【
鈴木高齢福祉課長補佐】 介護予防生活支援事業につきましては、介護保険制度の自立者に対するサービスでありまして、介護保険該当者に対してのものではありませんので、介護保険制度の上乗せ分については該当いたしません。
311 【中道委員】 介護予防事業は、自立者対象、今補佐が言われたように当然ですけれども、生活支援事業は自立者の対策だけではなくて、要支援、要介護認定をされたときにも組み込むことができる制度だと私は聞いています。介護保険制度だけで住民の地域生活支援をすることには限界があり、そこで各市町村では老人保健福祉計画、介護保険事業計画として総合的な地域生活を支援するために、住民参画で計画が策定されたはずです。本市のスマイルプランにも、42ぺージから49ページに記載されているんですけれども、ここでこういうふうに述べているんです。例えばですが、介護予防事業の推進ということで、予防事業の概要、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、状態が悪化することがないよう自立した生活を確保するために必要な支援を行うとか、それからこれは栄養指導なんですけども、家庭において寝たきりの状態、あるいはそれに準ずる状態にある人に対して栄養についての指導を行い云々、また口腔衛生指導でも言っているんですが、寝たきり予防のため、寝たきりの状態あるいはそれに準ずる状態にある人のサービスを行う、こんなことでこのスマイルプランには自立者のみでなく、要介護の状態の人にもサービスをするよというふうに書いてあるわけです。ここでこのように述べているように、要介護状態を予防するための事業を拡大して、このＵさんのような人、削減されたサービスを補うことができるのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
312 【高橋保健福祉部長】 ただいま委員さんの方からお話のありました事業につきましては、先ほどお答えしましたようにデイサービス事業だとかホームヘルプサービス事業についてのサービスにつきましては、介護保険に適用にならない自立者に対してサービスを提供する事業でございまして、今お話の事業の内容は多分訪問看護だとか健康指導だとか、そういう分の予防の分野ではないかというふうに思っております。そういう分野については、いろんな機会をとらえて高齢者の訪問指導だとか、あるいは健康相談だとか、そういったものには事業として取り組んではまいりたいと考えておりますが、先ほどお話ししたとおり、議員さんのおっしゃる事業内容とはちょっと異なるんじゃなかろうかなというふうに思っております。
313 【中道委員】 要するに、先ほど言いましたように自立支援の事業、これも介護保険がスタートする前に認定から漏れた人はどうするのかということで、かなりそういう話が全国から盛り上がりまして、当然前橋市議会の中でも出ました。介護保険が実施される前に、そのことがかなり明らかになったから国の方も自立支援事業ということで、介護保険スタートする前に立ち上げることができたわけですけれども、今言った介護予防事業、生活支援事業、このあたりはまだよく皆さんが言う不透明感があって、わからなかった部分だというふうに思うんです。これは、その事業に値しないと、こういうふうに言うんですけれども、自立支援のあの段階でも当局は自立支援を最初の段階ではすぐするというふうには言わず、国の動向を見守るというようなことで、的確な答弁にはなりませんでしたけれども、やはりここが今問題の一つであるわけですから、そういう意味ではぜひ、この事業を該当しないと言わないで、どうしたら該当ができるのかという立場に立って考えるべきだと思うんです。それで、秋田県に湯沢市という自治体があるんですけれども、そこでは訪問介護とか訪問入浴、通所介護など、介護保険外の事業として福祉施策を実施しているわけですけれども、こういうことをご存じですか。介護予防、生活支援事業は国のメニューである事業ですから、本市でも研究すべきだと思いますが、再度の答弁をお願いします。
314 【高橋保健福祉部長】 お答えをいたします。介護予防の関係で、先ほどもお答えをいたしましたけれども、委員さんのおっしゃるそのホームヘルプサービス事業とかデイサービス事業等につきましては、自立支援者を対象とした事業として取り組んでおりますので、介護認定を受けた方々の介護保険の対象になる方々につきましては、介護保険制度の中でのサービスを受けていただきたい、こういうふうに考えております。以上です。
315 【中道委員】 その事業で介護サービスを求められなかったところを補うわけにはいかないという答弁なんでしょうけれども、そこをどういうふうにすれば事業としてできるかと考えるのが介護保険の欠陥を補うべく、この地方自治体の役割だと思うんですね。
316 【宮本介護保険課長】 今中道委員さんがおっしゃっていることは、介護保険制度における横出しとか上乗せのことではないかと思います。上乗せ、横出しも介護保険制度の中に取り入れることはできます。ですから、介護保険制度で決まった限度額の範囲で訪問介護を受けたい、でもそれ以上に受けたいと言った場合に市の方で介護保険制度の中に入れればそれは可能でございます。ただし、介護保険の被保険者の保険料にはね返りますので、そういうことも承知の上で実施するということであれば、市民の方がそういうことも承知の上で保険料が高くなっても構いません、ですから訪問介護をふやしてください、そうした場合にはそういう制度として取り入れることはできますけども、今のところ前橋市はそういう上乗せ、横出しは考えておりませんので、その保険料にはね返るということは大変だということで、我々は今のところは、今現在国で決められている介護保険制度だけのサービスでいきましょうということを考えておりますので、その点のご理解をいただきたいと思います。
317 【中道委員】 私は、策定懇談会をずっと傍聴してきました。策定懇談会の委員さんからじかにも聞きましたけれども、課長が今答弁した一部は合っていると思うんです。要するに、横出し、上乗せを介護保険ですると、保険料にはね上がるから、保険料は最低で押さえる。しかし、サービスが足りない部分は一般福祉で補えばいいということで、このスマイルプランが策定されたように、私は傍聴していてそういうふうに受けとめました。それで、スタートしてからそのことをお伺いしても、今言ったように一向にそういった方向にならない。もし、必要なら策定委員さんにもう一度改めて聞いてもいいと思っているんですけれども、いかがですか。
318 【宮本介護保険課長】 前橋市の保健福祉サービスといいますか、高齢者に対するサービスは、介護保険プラス一般施策で実施しております36項目からありますけれども、例えば介護者の集いであるとか、介護車両の購入の補助であるとかおむつサービスであるとか、36項目からわたっているサービスは一般施策で実施しております。ですから、前橋市は介護保険プラス一般施策でそういうこともやって、自立者支援も含めて実施しているところでございますので、その辺は誤解されないように、前橋市で何もしていないということではございませんので、36種類からのサービスを実施しておりますので、介護保険プラスそのサービスを実施していただくことによって安定した生活がとれるんでないかというふうに考えております。
319 【中道委員】 その三十何種類の中にヘルパーの家事援助とかデイサービスなどを入れたらどうかというのが提案なので、今の答弁を聞いている限りは、あれはだめ、これはだめ、やるつもりはないと、そういうふうに聞こえます。私が総括質問で紹介したもう一人の下大島町のＯさん、Ｕさんと同じように介護度５の認定を受けていて、利用限度額以上利用していたサービスを限度額まで切り下げたことによって、この方はご主人が大きな手術した病気なんですけれども、結局ご主人に負担がかかってきていると言います。ですから、Ｏさんは介護度を６とか７までふやしてほしいと言うんです。これは国の制度ですから、簡単にいかないということはわかりますけれども、ぜひこのことを県や国に伝えて、こういうふうに改善ができるように市として意見を挙げるつもりはないですか。
320 【宮本介護保険課長】 先ほどから私の方で申し上げていますとおり、介護保険制度でのサービスプラス自立者と判定された方に対しましては、生活支援型訪問家事援助ということで、ホームヘルプサービスを実施しているわけでございます。ですから、その辺をご理解をいただきたいと思います。そして、デイサービスにつきましても生きがい対応型デイサービスということで実施をしておりますので、ですから介護保険に認定された方は、横出し、上乗せをしない限り、今の限度額の範囲内でしか介護保険につきましては利用できないわけです。それ以上利用したい場合には、実費でサービスを受けていただくことになりますので、その辺を誤解のないようにお願いしたいと思います。
321 【中道委員】 そういうふうに、この制度がひどい制度だということがますます明らかになってきて、始まる前はあれで支援、これで支援、こんなふうに言ってきたわけですけれども、それがやっぱり明らかになってきました。市長や部長が福祉の水準の向上を図ると公言してきたことが実現するように取り組むべきだと思うわけです。前橋市のこのスマイルプランには、こう書いてあるわけです。まえばしスマイルプランの策定に際して、高齢者対策基本法云々とあるんですけれども、また介護や支援が必要となっても必要な介護サービスが総合的、一体的に利用できるようにするとともに、こんなふうに最後に締めくくってあるんですけれども、ぜひ介護保険がスタートして不安や心配がたくさん渦巻いているわけですけれども、そこのところを心配なく、制度を定着していくのはやっぱり自治体の考えにかかっていると思うので、ぜひ悩み、要望、受けとめて研究していただきたいと思います。
次に、介護保険の費用負担の軽減について伺いますけれども、介護保険ができた以上、保険料とか利用料の徴収は、私も否定するものではないと思いますけれども、特に一月の年金額が１万5,000円以下、あるいは生活保護基準以下など、市民税非課税、いわゆる低所得者の高齢者の保険料、利用料負担、これを減額、免除するべきだと思うので、質問させていただきます。
昨年スマイルプランができたわけですけれども、この計画を立てるのに高齢者からアンケートを調査したわけですが、利用料としての費用負担についての設問があり、総括質問でも申し上げましたが、要介護高齢者は１カ月5,000円未満までと答えた人が34.1％、自己負担があれば利用しないと答えた人が1.5％ありました。また、高齢者一般では自己負担があれば利用しないと答えた人が６％あり、アンケートは利用料しか設問していませんが、１カ月に介護に使える費用負担の考えを示しているとすれば、介護保険実施に当たって保健福祉部長はこのアンケートの結果をどのように生かしたのか、まず説明してください。
322 【高橋保健福祉部長】 ただいまのご質問でございますけれども、アンケートの結果等に踏まえまして、前橋市ではスマイルプランを策定をさせていただきました。その中にも介護保険事業計画を策定いたしまして、そして事業量等も見積もらせていただきました。その結果として、現在の保険料等が算定されたわけでございますので、そういった内容を算定する経過におきましても、各委員さん等のいろんな意見を聞きながら取り組みをしてまいりましたので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
323 【中道委員】 保険料のことだけ、今答弁があったんですけれども、当然介護に対する費用負担として5,000円未満、あるいは費用負担があれば使わないということですから、保険料プラス利用料ということで考えれば、この辺の軽減策は当然持たなければならないのではないかと私は思うわけです。そこで、国の制度だけでは市町村の低所得の高齢者は費用負担を支払うことができないと、全国の自治体では保険料に対して149カ所、利用料に対しては247の自治体が独自策を実施しているということを私も総括質問で申しました。このことについて、各自治体が独自策を実施している、これをどう評価いたしますか。
324 【高橋保健福祉部長】 各市町村でのお話が今ありました。そこの市町村は、それぞれのお考えがあって、また福祉の取り組みの方策と申しましょうか、そういったものもあってそういった施策を打ち出したかと思います。本市におきましては、いろんな視点から幅広く、いろいろ検討させていただいて、介護保険制度につきましては今回策定をいたしましたスマイルプランの中におけるところの介護保険事業計画を持って進んでいこう、またその他の施策につきましては老人保健福祉計画を持って進めていこうというようなことで皆さんのご理解をいただいたというふうに理解をいたしております。
325 【中道委員】 それでは、なかなか市民の人は納得いかないし、それぞれの自治体がそれぞれの考えで独自策をやっているということならば、なぜ前橋市がやらないのかということです。これから保険料が徴収されるわけですけれども、今でもこのようなことが噴出しているわけですから、これから保険料徴収となったら、これは大変なことになると思うんです。保険料徴収の延期でもあれば今の状態が何とか続くということもあるでしょうが、この上さらに費用負担ということですから、とても大変なことになると思います。答弁を聞いている限りは、その深刻さが感じられません。介護保険の保険料は、国の制度として５段階に分かれているわけですけれども、今までこの保険料の減免の質問をしますと、この５段階が軽減策になっているんだという答弁をずっとしてきているわけですけれども、先ほども言いましたように５段階の第１段階、生活保護の人、あるいは老齢福祉年金、あるいはそれ以下の人というランクがあるわけですけれども、せめてこのあたりだけでも国の軽減策プラス市の軽減策がとれないだろうか。私は、税金の制度でいけば、市民税非課税という人は所得を全部生活に使っていいよというルールですから、そういった人からやっぱり保険料というある程度強制的な税に匹敵するようなものは取るべきではないという考えを持っているわけです。それを国はこういった制度をつくったわけですから、かなり無理があると思うんです。だったら、自治体でそこをどうフォローするかというのが今求められていることだし、今言ってきた全国での独自策がここにあるわけです。せめてこの第１段階の二百五十数人だったですが、この人の減額、免除制度、前橋市も条例に盛り込んだ、保険料減免して、ここで対応するようにするべきだと思うんですけれども、いかかでしょうか。
326 【宮本介護保険課長】 介護保険制度は、申すまでもなく社会保険方式であることから、例えば現行水準以上の軽減策を講じた場合には、その軽減額に見合う負担は他の被保険者に負担願うこととなりますので、こうした側面をご理解していただきたいと思います。ですから、そうした社会全体として支え合うことで、生活保護の方であっても被保険者の保険料は負担していただくということですので、その辺をご理解いただきたいと思います。あくまでも社会保険方式ということですので。
327 【中道委員】 社会保険方式は、私も認めております。その上に立って何ができるかということを今は質問しているわけで、生活保護の話が出たわけですけれども、確かに生活保護の人も保険料、利用料払うことになっています。しかし、社会保障という立場からこの人たちには国から保険料と利用料が出るわけです。だから、問題は生活保護を受けている人ではなくて、同じ水準で受けていない人、あるいはそれ以下の人、ここが問題になっているわけです。生活保護の人は問題になっていないんです、その利用料、保険料の部分では。そこを何とか救うことができないだろうかという話をしているわけです。この前橋市の減免規定は５項目になっているわけですけれども、最後の５項目めに市長が特別に認めた者というふうにあって、これがどういう意味かといえば、簡単に言うと刑務所に入っている人というような説明を受けているんですけれども、私はこの部分をもっと拡大解釈して、いわゆる第１段階の低所得者に該当したらどうかという提案なんです。この減免制度は、激減緩和ということで、急に収入が低くなった人、少なくなった人に対する減免というふうに規定されているので、ずっと低い人は対象にならないんだという話なんですけれども、別な所管の話で恐縮ですけれども、例えば公営住宅法が変わる前に市営住宅の減免制度というのがあったんですけれども、前橋市はもちろんこれ適用しませんでしたけれども、名古屋市とか、あるいは四国の高知市とか、そういうところではこの減免制度を収入が３カ月少ないと３カ月ずつ更新してこの減免制度が継続できるという、そういう考えのもとに住宅の減免制度を適用していたところがあるんです。そういうことを学んで、ああ、こういうふうに適用すれば、いつも所得が低い人にも適用されるんだというのを学びまして、これがちょうど今の介護保険の減免制度の第５項目に当たるのではないかということを私が言うわけですけれども、そこを何とかそういう方向に拡大利用していけば、恒常的に所得の低い人がここで適用されるのではないかと思うんですが、そういった考えについてはいかがでしょうか。
328 【宮本介護保険課長】 介護保険制度は、先ほどから申し上げましているとおり、相互扶助といいますか、みんなで社会全体で支え合おう、それには所得の低い人についても自分の能力の範囲内で自助努力、互助努力、それから自助、互助、公助といいますか、自分でできることはやっていただきましょう。自分のできない範囲まで言っていなくて、所得に応じた、能力に応じたところまでやっていただきましょう。そして、互いに助け合いましょう。それで、なおかつできない場合には国で、県で、市で支えましょうという制度でございますので、その辺のご理解をしていただきたいと思います。ですから、社会保険方式ということで、住宅の家賃の減免の内容とは内容が違うと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
329 【中道委員】 できないときには、国や県や市が支えるというんですけれども、どういうふうに支えるんですか。
330 【宮本介護保険課長】 ですから、先ほどから申し上げましているとおり、国の方で減免規定等もつくりまして、実施しているところでございます。
331 【中道委員】 それが使えるんですか、減免制度。
332 【宮本介護保険課長】 ですから、一時的な風水害とか世帯主の方が亡くなったとか、病気とか、そういう一時的なものが原因でございますけれども、軽減措置というものをとられておりまして、それで無理のない範囲、所得の能力の範囲ということで決められているわけですから、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。
333 【中道委員】 では、やっぱり生活保護基準から下で頑張って生活している人は、適用しないわけですね。適用するかのように言って、それは違いますね。保険料は、そういうことで、なかなか所得の低い人の立場に立って考えられないようですから残念ですが、それから利用料の方なんですけれども、今国の特別対策でヘルパーを介護保険前から継続している人は３％ということで、特別対策があるわけですけれども、この特別対策の部分を継続するとすれば、市の持ち出しというんでしょうかね、この部分はどのくらいになるか試算してありますか。
334 【宮本介護保険課長】 在宅サービス等につきましては、全体としては幾らということでありますけれども、全体で６月分だけでいきますと2,200万円程度とは記憶しておりますけれども、まだ全体的に３％に全部のサービスをした場合に幾らというようなことは試算はしておりません。
335 【中道委員】 当然どこかで試算しなきゃならなくなるんですよね。それに、もう既に実施しているわけですから、こういうところぐらいはやはり試算して、どのぐらいかかるものかというものをきちんと持っていなきゃならないと思うんです。
それから、同じヘルパーについてなんですけれども、介護保険になって新規にヘルパー利用した人は、この特別対策が受けられないわけですけれども、新規にヘルパーを利用した人、それから新規の人が３％になると幾らぐらいになるのか、これ計算していないですね、何人ぐらいいますか。
336 【宮本介護保険課長】 特に試算はしてございません。
337 【中道委員】 最低の試算なんですよね、これはね。全体の2,200万円という話はあったんですけれども、これは県からすぐ数字がとれるからこういうことで出ているんだと思うんですけれども、やっぱり介護保険は国の制度でありながらも、事業主体は前橋市、地方自治体ですから、我が市はどうなっているのか、これをどうすればどうなるのかというくらいのものを持たなければ、とても話にはならないと思うんです。やはり全国の例を先ほどからも言っていますけれども、どんな形かでも試算してみて、これならいけるというのを持ちながらやっているんだと思うんです。全く試算していなければ、そういった検討にも値しないし、やっぱり話にならないと思うんです。ヘルパーの３％というのはわずかというのは語弊があるかもしれませんけれども、居宅サービス全体で2,200万円ですからね、そのうちの一つのサービス、ヘルパーだけですし、それで３％だということになりますから、金額から推していくと、かなり金額は少ない金額になると思うんです。ですから、そのあたりを試算していただいて、ぜひこの場でなくていいですから、あとで試算していただきたいんですけれども、よろしいですか。
338 【宮本介護保険課長】 現在国の方でそういう激変緩和ということ、それから低所得者に配慮したということで、訪問介護につきましてはそういう減免措置もとられておりまして、低所得者に配慮した制度ということで今スタートしておりますので、今の現状の制度を落ちつかせるまで、今のところそのような試算をするつもりはございません。
339 【中道委員】 隣の吉岡町では、在宅寝たきり老人に慰労金を支給する制度を拡大して独自でつくったようですが、その制度についてお聞きしている範囲でご答弁ください。
340 【
鈴木高齢福祉課長補佐】 吉岡町で各介護度ごとの支給をしているというように、４万円から12万円というようなことをちょっと聞いております。
341 【中道委員】 私も職員に問い合わせてみたんですけれども、介護保険を利用している人に対しても町独自で介護慰労金制度をつくって、要介護度１の人から５の人まで、あるいは寝たきりの人に慰労金を出しますよということで、一番寝たきりの人は年間12万円、要介護度１の人は４万円ということですけれども、職員から聞きましたところ、この金額の根拠は１カ月１万円ということを考えて、４万円という下の金額については根拠がないんだと言っていましたけれども、しかし慰労金と言いながらも介護保険で費用負担が急激にふえるので、この慰労金をやはり介護保険の費用負担の軽減のためにも使ってもらおうという、そういうことも含まれているんだというお話をしておりました。私があれこれ、あれこれ今言ったんですけれども、そういうふうにして何ならできるのかということを一つもしていないわけですよね。制度のことだけ、国や県がそうしちゃいけないとか、その制度はそうじゃないんだとかというふうに見ているだけで、この制度を使ったらここができるとか、こっちの部分を使ったらこうできるとかという、全国でやっているようなものを一つも研究していないんですか、今までの間に。
342 【宮本介護保険課長】 まず、介護者慰労金につきましては、誤解しないでいただきたいんですが、在宅で要介護者を介護している介護者を慰労することを目的としたものでございますので、そういう点につきましてはもう一度ご確認をいただきたいと思います。それから、いろいろな制度の減免とか、そういう制度につきましては各市の状況等も確認はさせていただいて、いろいろ情報等も得ておりますけれども、まずは介護保険制度を皆さんに知っていただいて、なかなかまだ理解されないという方がたくさんいらっしゃいます。まず、制度として定着させることが必要だと思っておりますので、今のところはそのようなことを実施しようとか、そういうことは考えておりません。
343 【中道委員】 そんなことを言っていますと、褥瘡ができたり、もう命も危なくなってきて定着するまでの間に高齢者の命がもたないです。介護保険になって国保から介護に移った、この介護部分が３億何千万円か軽減されたわけですよね。そういうお金があるんだから、そういうものを使って今言った施策を考えるべきじゃないんですか。
344 【宮本介護保険課長】 先ほどから申し上げましているとおり、現状におきましては減免制度等をつくるということは国でも言っていますけれども、介護保険制度の根幹にかかわることでございますので、その辺については今のところ考えておりません。
345 【中道委員】 根幹にかかわっても、たくさんの……自分でやっていて、人にやらせないというのもおかしいでしょう。
（「いや、協力したじゃない」の声あり）
346 【中道委員】 続けます。根幹にかかわる問題と言いましても、全国でやっていることですから、前橋市だけができないということはないので、やはりこの３億円何がしもあるわけですから、ぜひ独自施策を研究して直ちに実施してください。市長、どうですか。
347 【都木助役】 それでは、私の方からご答弁させていただきたいと思っておりますけれども、前橋市は国の制度に倣いまして、その制度の中で自治体等で考えておりますので、各市自治体はそれぞれの各市の特徴の中で、それぞれそういった制度をやっているんだと思いますので、それは各市の自由でございまして、前橋市は議会の皆さんと相談させていただきながら、先ほど来部長、それから介護保険課長等が答弁したような方向で前橋市は進んでまいりたい、そういうふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
348 【中道委員】 各自治体が特徴を出してやっているということで、前橋市は国、県に倣って、一歩も国の制度以外考えない、そういう特徴ということですね。以上、終わります。
349 【梅山副委員長】 委員長を交代します。
350 【中道委員長】 委員長を交代しました。
ほかに質疑はございませんね。
（「なし」の声あり）
351 【中道委員長】 ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。
352 ◎ 討 論
【中道委員長】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次許します。
353 【笠原委員】 私は、日本共産党市議団を代表して、本委員会に付託された議案のうち、議案第94号 平成11年度前橋市一般会計決算認定について、第95号 国民健康保険特別会計決算認定について反対の討論を行います。
第94号についてであります。反対理由の第１は、本市の11年度末の市債残高は年間歳出額と同規模の1,120億円となり、公債費比率は危険ライン、15％に近づき、14.9％になり、さらに市長説明ではしばらく上昇傾向にあると言われております。この借金は、国の言いなりになり、開発型の公共投資による土木費優先の逆立ちした財政の使い方から来ているのであります。本市の財政事情を悪化させた原因を改めるのではなく、この財政の厳しさを行財政改革によって福祉、教育分野にも聖域なく進めなさいとまで言わせているのであります。現に給食事業の外部委託化、学校図書司書の働く時間を１時間カットしたり、介護保険導入に伴う福祉後退であります。この決算審査を通じて明らかとなった市財政のあり方を根本的に見直しをし、福祉、教育の分野にこそ予算の重点を移していくべきであります。
第２の反対の理由は、本来は長引く不況から市民生活を守るために市民の懐こそ温めるべきなのに、逆に国民健康保険税、保育料の値上げを進め、上下水道料金等の公共料金への消費税転嫁をやめようとしなかったことであります。女性就業者、共稼ぎ家庭の増加で、特に産休、育児明けからいつでも働ける保育時間の保障等の要求は切実となっているのに、低年齢児保育、休日保育、時間延長保育等の施策は市民要求にこたえたものになっていないのであります。税、公共料金は、値上げでなく、市民負担の軽減を図る、雇用の確保のためにも子育てしやすい前橋市にするために、保育所の充実を公立、私立とも図るべきであります。
第３の理由は、11年度決算認定に当たり、福祉充実のために努力をしたかであります。介護保険法成立以来、自治体が介護保険事業を担うことになりました。萩原市長は、介護保険が導入されても一般福祉の水準の向上を図ると言明いたしましたが、障害者やホームヘルプサービスの利用料の負担増、デイサービスの料金の倍の値上げ、社会福祉協議会委託事業の後退など、市民福祉を後退させないための独自施策は、他市と比べても大変弱いのであります。介護保険制度では、低所得者の保険料、利用料減免を行わず、介護基盤整備の面では施設面、在宅サービス面での対策は不十分であって、重い負担あってサービスなしの欠陥は、相変わらず是正されていません。よって、一般福祉の向上、介護保険では低所得者対策のための保険料、利用料の減免、特別養護老人ホームの待機者対策を急いで進めるべきであります。
第４の理由は、教育面での問題点であります。第五次総合計画では、幼児教育の充実をうたい、私立幼稚園には援助強化と公立幼稚園では研修機能強化とうたわれているのに、公立幼稚園の統廃合をという議論に迎合しようとしております。統廃合を言う前に、本市の幼稚園教育は公立、私立とも格差を解消し、公立では３歳児から預かり、より充実することこそ多くの市民の願いであります。義務教育の面では、今父母も教師も求めていることは、子供たちが社会の荒波の中で的確な判断力をしっかり身につけるために、基礎学力の充実を重視し、ゆとり、行き届いた教育を進めるために30人学級の早期実現こそ必要なのに、小学校から英語やパソコン教育等を導入し、詰め込み、管理教育を推し進めていることであります。教育長、市長の姿勢には子どもの権利条約に基づく教育を受ける権利を尊重する立場に立っていません。群馬学園の公教育導入では自立支援施設の子供たちに義務教育が必要なときなのに、市教委は県からの要請に誠実にこたえようとしていません。いじめや学級崩壊、校内暴力、児童虐待など、子供と教育をめぐる状況は深刻であります。不登校も増大しています。市教育委員会は、受験中心の詰め込み教育、競争教育、振り分け教育から子供を解放し、一人一人の子供の成長と発達を中心に置いた教育改革を図るべきであります。
第95号についてであります。昨年度決算では、就学時前までの乳幼児医療費の無料化を実施するなどの評価することもありました。しかし、国保特別会計では市民負担増の税の引き上げを行い、医療にかかりにくくする資格証明書発行を引き続きしております。高齢者医療費の値上げ、集団風邪の発生等による医療費支出増など、今後も国保財政は厳しくなることは明らかであります。今までの医療費部分に介護保険納付金も加わり、市民負担増がふえ、滞納額の増加も懸念される中にあって、収納率向上対策、国保税減免制度の周知を行うよう強く要望するものであります。以上で討論といたします。
354 【宮内委員】 私は、新和会を代表して、本委員会に付託された議案第94号、第95号及び第96号の各会計決算認定について賛成の立場から討論いたします。
市長は、平成11年度の予算編成に当たり、投資的経費の見直しや経常経費の節減を行いながら、市政の基本理念に掲げている人づくり、まちづくり、暮らしづくりを力強く推進していくとの方針を示されました。決算の状況を見てみますと、必要な諸施策についてその言葉のとおり実行、また推進の準備が進められたことを高く評価するものです。本委員会所管の事業内容を見ますと、高齢者福祉関係では24時間ホームヘルプサービスの拡充が図られたほか、介護保険制度導入に向け、各地区での説明会が職員の地道な努力によって数多く開催され、制度の周知が図られました。さらに、要介護、要支援認定の申請受け付けが行われるなど、本年４月の介護保険制度スタートに向け、さまざまな準備が的確に行われたことを評価いたします。また、高齢者に健康で明るい生活を営んでいただくため、おおとも老人福祉センターが開設されたほか、まえばしスマイルプランが策定され、このプランによる一層の施策の充実を期待いたします。
次に、障害者福祉関係では、身体障害者の通所授産施設やデイサービスセンターなどへ整備補助が行われたほか、仮称、総合福祉会館の実施設計の取り組みが行われました。また、児童福祉関係では、就学前児童の医療費無料化の実現や保育所及び保育園の休日保育、広域保育が実施されたほか、子育てにおける保護者の就労支援のため、乳幼児健康支援一時預かり事業の開始、きよさと児童クラブの新設など、その取り組みを了とするものであります。
次に、教育関係では生きがいづくり教育計画に基づき、諸施策が推進されるとともに、学校へのパソコン配備、校舎の耐震補強工事及び大規模改造が実施されました。また、市立養護学校の移転、改築により、より良好な環境のもとで児童生徒が教育を受けられることを評価するものであります。そして、国民健康保険特別会計では、収納率向上の対策や医療費の適正化の推進などに努められ、また老人保健特別会計においても健全な財政運営が行われたと判断いたします。
以上申し述べましたが、今後も事業の優先度を考慮しつつ、税収の適正な確保に努め、各施策で最大の効果が上げられるよう留意していただきたいと考えます。なお、本委員会で我が会派の委員が指摘、要望を行った事項については、十分配慮され、実現に努力されるよう要望して、賛成の討論といたします。（拍手）
355 【岡田（光）委員】 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第94号 平成11年度前橋市一般会計決算認定について、議案第95号 平成11年度前橋市国民健康保険特別会計決算認定について及び議案第96号 平成11年度前橋市老人保健特別会計決算認定について賛成の立場で討論をいたします。
我が国の平成11年度経済動向は、相次ぐ緊急経済対策にもかかわらず、好転の兆しが見えず、１年大半を景気回復対策に振り回された年でありました。このような中、企業の倒産、リストラは、国民の生活そのものを直撃し、平成11年７月に至り、完全失業率4.9％と戦後最悪の事態にまで増大いたしました。また、少子高齢社会の最大の課題とされた介護の社会化を目指す介護保険制度は、導入準備のおくれや保険料など不安が募る年でもありました。このような状況の中、経済企画庁長官は、平成11年度の経済見通しを0.6％成長に置き、経済対策を駆逐、年度末近く、ようやくその効果を生み、結果的には0.5％成長にとどまりました。本市は、平成11年度は特に、萩原市長として１期目の総仕上げの年として重要な年で、市長が陣頭指揮をとって策定した第五次前橋市総合計画をより確かな軌道に乗せる必要がありました。しかし、歳入面でも個人市民税３億円、法人市民税15億円の対前年度減で、市税全体でも前年度に引き続き、マイナスとなりました。歳入面でも、経常収支比率の上昇による財政の硬直化に加え、市債発行を押さえても公債費比率は上昇の一途をたどるなど、厳しい財政事情での行政執行でありました。平成11年度決算を総括してみますと、最終決算額は歳入で1,185億1,365万円、歳出で1,161億1,884万円となり、前年度と比較すると、歳入で38億3,475万円で3.3％増、歳出で45億4,279万円で4.1％増となりました。この結果、形式収支額は23億9,479万円、実質収支額は20億2,345万円の黒字となり、その結果12億円を財政調整基金に繰り入れを行うなど、歳入歳出という視点での財政運営では、これを了とするものであります。
以下、項目別に見ますと、当委員会所管の民生費につきましては288億6,271万円で、歳出の構成比24.9％を占め、教育費は148億9,016万円で、12.8％となっています。これは、平成12年４月、施行されました介護保険制度施行に伴う準備段階における決算額、19億5,735万8,199円で、本市の市民福祉の向上、さらには少子化高齢社会に対応する積極的な姿勢として評価するものであります。また、乳幼児医療費の就学前児童無料化の達成、養護学校の移転改築、おおとも老人福祉センターの開館など、評価するものであります。
教育関係では、生きがいづくり教育計画、第３年次としての施策の推進、各学校へのパソコン配備、校舎の耐震補強、前橋国際大学への整備補助等いずれも了とするものであります。生涯学習分野では、
下川淵公民館の建設は地域文化、芸術の基礎をつくる施策として大いに評価するものであり、スポーツ振興では前橋シティマラソンの実施など、体育振興と市民の健康の増進を図るもので、大いに推進を期待するものであります。
以上申し上げましたが、私どもが本会議や委員会審査で指摘、要望いたしましたさまざまな課題や問題点について、今後の行財政執行の中で十分配慮されますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
356 【小島委員】 私は、公明党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第94号 平成11年度前橋市一般会計決算認定について、議案第95号 前橋市国民健康保険特別会計決算認定について及び議案第96号 前橋市老人保健特別会計決算認定について、それぞれ賛成の立場から討論をいたします。
平成11年度の我が国の経済、景気は長引くバブル経済崩壊の不況から依然として脱出ができず、中小零細企業の倒産やリストラが進み、雇用不安を増長させ、さらには個人消費の低迷は改善されないまま現在に至っております。平成11年度の我が国の経済成長率は、政府見通しの0.6％にわずかに及ばなかったものの0.5％のプラス成長に転じたところであります。
このような経済環境のもと、本市にとっての平成11年度は、第五次前橋市総合計画のスタート２年目の年であり、人づくり、暮らしづくり、まちづくりの３理念をもとに事業推進が図られました。市民の生活基盤の充実や環境・文化都市を目指しての諸施策の事業推進が図られてきたことはよく承知をし、一定の評価をするものであります。しかし、本市においても長引く景気の低迷は依然として回復せず、市民生活に明るさが戻らず、中小企業の経営悪化など、実態はますます厳しいものとなり、経済全般の回復については予断を許さない状況にあります。こうした厳しい財政状況のもと、多岐にわたる分野で新規事業や将来の事業計画につながる調査、研究も行われ、市民の多様な要望にこたえ、またこたえようとされた努力は理解もし、また評価をするところであります。しかし、事業推進の裏づけとなる財源、歳入確保が大きな課題でもあります。事業推進に当たり、各財政指標に十分留意され、より堅実で効果的な財政運営が求められるものであります。
一般会計の決算概要を見ましても、歳入歳出差し引き残高は23億9,479万897円となり、これから主に国の２次補正にかかわる事業費等の繰越明許費繰越額を控除した実質収支では20億2,345万4,757円の黒字となり、前年度の実質収支との比較であらわす単年度収支についても２億5,100万2,090円の黒字となりました。しかし、各種財政指標を総合的に分析しますと、平成11年度は前年度に引き続き悪化の傾向にあり、依然として厳しい状況にあると言えます。
各所管の事業推進を見ますと、高齢者福祉では24時間型ホームヘルプサービスの拡充を図り、介護保険制度の導入準備や前橋市おおとも老人福祉センターの建設を進めています。障害者福祉では、身体障害者の通所授産施設、デイサービス施設の整備補助、また仮称、総合福祉会館の実施計画にも取り組みがなされました。児童福祉では、少子化対策として就学前児童の医療費無料化の実現に加え、新規事業として保育所、園における休日保育、広域保育を実施し、本年２月から乳幼児健康支援一時預かり事業も開始され、さらにきよさと児童クラブの新設など、子育て支援の環境づくりがなされました。教育関係では、小中学校の生きがいづくり教育計画３年次としての施策推進で、各学校へのパソコン配備や校舎の耐震補強工事と大規模改造を年次計画により実施し、また市立養護学校の移転改築がされました。生涯学習の分野では、
下川淵公民館の建設着手、芸術・文化では萩原朔太郎賞や若い芽のポエムの継続実施、そして平成13年度に開催される第16回国民文化祭の前橋市開催準備が進められています。スポーツ振興では、ポスト室内陸上として前橋シティマラソンを実施し、予想を上回る多数の参加者を集め、実施したことは特筆に値するものであります。各般にわたる事業推進については、今後引き続き一層のご努力を期待し、要望するものであります。
各特別会計につきましても、厳しい状況のもとで事業の推進に当たられたことはおおむね了とするものであります。しかし、本市においても行政の継続性の維持は重要であります。それに、地方分権の推進を図るためには、一般財源の充実、強化が極めて大事なことであり、また行財政改革をさらに進め、行政経費の節減、合理化を図り、限られた財源の重点的かつ効率的な執行に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本に、健全性の確保及び住民福祉の向上に努められることを強く要望いたします。
なお、公明党市議団が総括質問、さらに本委員会等で指摘、要望、提言いたしました点につきましては、積極的な対応、推進を要望いたしまして、賛成討論といたします。（拍手）
357 【細野委員】 私は、広友クラブを代表して、本委員会に付託されました議案第94号 平成11年度前橋市一般会計決算認定について、議案第95号 平成11年度前橋市国民健康保険特別会計決算認定について、議案第96号前橋市老人保健特別会計決算認定について、賛成の立場で討論いたします。
平成11年度の我が国経済は、年度後半における鉱工業生産の増加、運輸・通信業や金融保険業の業績の伸び、情報技術関連とアジア向けを中心とした輸出の好調などから、経済成長率が0.6％の政府見通しには及ばなかったものの、0.5％と一応プラス成長に転じました。しかしながら、雇用動向、個人消費、設備投資等の伸びを促すようなものにはなっておらず、超高齢化社会の到来の中にあっては、経済成長を機軸とした社会の安定基盤となる社会保障制度の充実など、政府の積極的な取り組みを期待するところであります。さて、平成11年度は、市長として１期目の総仕上げの年であり、第五次総合計画をより確かな軌道に乗せるためにも非常に重要な年であったと認識をしております。そのような背景の中で、第五次総合計画の基本理念である人づくりを基本とした諸施策の展開を了といたします。児童福祉に関しては、少子化対策として子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、就学前児童の医療費の無料化と、そして就労支援として休日、広域保育の実施、また乳幼児支援一時預かり事業及びきよさと児童クラブの新設など、子育てに係る今日的な課題の取り組みを評価いたします。高齢者福祉では、24時間型ホームヘルプサービスの拡充、また前橋市おおとも老人福祉センター建設など、施設整備及びサービスの質、量の拡充を図るなど、引き続き少子高齢社会に対応した支援策の充実を要望いたします。教育関係では、小中学校において生きがいづくり教育計画に基づく諸施策の推進、養護学校の移転新築など、障害者福祉の充実を了とします。そして、現在幼児教育の重要性にかんがみ、保育所、幼稚園、小中高の先生方の教育情報の交流など、教育環境の整備と教育内容の充実に力を注がれますよう要望しておきます。介護保険制度の導入においては、介護認定審査の実施、従来の措置制度から選択制度への移行など、市民の制度に対する趣旨、理解、協力の得られるような広報活動により、制度の円滑な立ち上がりが可能となりますよう、十分な体制で臨まれますよう要望しておきます。
次に、国民健康保険、老人保健特別会計につきましては、今後も財政運営に創意と工夫をされ、それぞれの事業展開がなされますようお願いをしておきます。厳しい財政状況の中、国保税の収入未済額は当局の徴収努力にもかかわらず、27億3,081万4,000円と、前年に比べ14.2％の増加となっております。公平性という視点に立って、さらなる工夫をお願いするとともに介護保険導入になりますと、普通徴収対象者の徴収についても同様の現象が考えられますので、今からその方策等に一考を講じられますようお願いしておきます。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中では、それぞれの事業執行に当たって費用対効果の関係について工夫と知恵を絞っていただき、事業執行に当たっていただきたいということを要望しておきます。本会議及び本委員会で広友クラブが指摘、要望を申し上げました事項について今後特段の配慮を願い、賛成の討論といたします。
358 【中道委員長】 以上で討論を終結いたします。
359 ◎ 表 決
【中道委員長】 これより付託を受けた議案３件を採決いたします。
まず初めに、議案第94号、第95号、以上２件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
360 【中道委員長】 起立多数であります。
よって、議案第94号、第95号、以上２件は認定すべきものと決まりました。
次に、議案第96号を採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
361 【中道委員長】 起立全員であります。
よって、議案第96号は認定すべきものと決まりました。
362 ◎ 委員長報告の件
【中道委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
363 【中道委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
364 ◎ 散 会
【中道委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後６時２７分）
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